マーケティング、トレンド、様々な角度から現状を把握し未来を予測することがビジネス上では重要な要素と言えます。
そんな中、現代日本の問題となるのが人口問題。今回は、そんな問題を抱える日本社会の「働く」をテーマに少し先の未来を見たマーケティング考察をしてみます。
2030年の「働く」を考える
10年後、あなたは何歳になっていて、どんな風に過ごしているでしょうか？
10年という先の未来は、世界的にみても、一個人の尺度で見たとしても想像するのは、なかなか難しいことがあります。
10年先を想像している現在の自分と、実際に10年たった自分とでは、考え方なども変化していることもあるでしょう。
振り返ってみれば、10年という年月はあっという間に感じるものの、これから先の10年を考えれば、予想外のことが起きることが多々あります。
世の中や人生は、思い通りに行かないことが人生なのです。想定外のことまて、ある程度準備しておき、どんな状態でも対応できることが、リスクマネジメントと言えますが、実際に本番を想定したリスクマネジメントは難しいものがあります。
様々な問題を抱える日本社会。現在は情報社会となっていますから、それらの情報を活用し、データ分析を行い来たるべき未来の可能性を探ることも、もはや当たり前の時代となりました。
そのような現在、10年後の「雇用」は、「働く」ということについて考えるにつき問題として避けて通れないのは、人口問題となります。
日本の人口予測は、減少傾向というのは、皆さん周知の事実かと思います。
生産性やマーケティングの指標として中長期的なスタンスで考える場合には目安となるなど予測も立てやすいのです。
およそ10年後の2030年の「働く」を考察上でもマーケティング的に見ても欠かすことのできない要素となるのです。
日本の人口推移ですが、2010年の人口は約1億2800万人でした。そこから20年後となる2030年の人口予測は、およそ1億1600万人ということになっており、1200万人が減少するのです。
実は世界の先進国の中でも日本の人口推移の変化の速度は、これまでに例をみないほどの事例となっています。平均的に先進国の多くは、高齢化が進んでいる傾向が強いのですが、日本の高齢化は極端である状態とも言えます。
直近の2024年、全体の約三割が高齢者となる比率の高さが予測されているのです。
つまり、今から3年後、4年後にも「働く」ことに関しては、何らかの変化が確実に現れるのです。
着実に迫る現実的な問題
日本の人口推移は、根本的な問題であり、年々その課題が大きくなることは、現在でもわかりきっています。
その状況は現実的には、かなりシビア1年経過する毎に「働き手」が減少していく状況なのです。
この余りにも急激な人口減少は歴史的背景の現れでもあるのです。戦後のベビーブームに生まれた世代が現在の高齢者なのです。
つまり「戦争」という歴史的要素により急激な人口増加となったのが現在の歪みを生み出しているのです。第一次ベビーブームの子供となる世代が第二次ベビーブームとなりました。
しかし、この第二次ベビーブームの世代は、前世代とは大きく違うライフスタイルや価値観などを持った為、人口バランスが崩れたのです。
つまり第三次ベビーブームが起こらず、非婚化、晩婚化、少子化となったのが現代なのです。
日本経済のGDPは低下を免れない
「働き手」が減るということは、日本経済へのダイレクトな影響があります。
「GDP」が低下する可能性が高いのです。「GDP」は国内で生産性を1年間の価値を算出した指標となります。
労働生産性を考慮する上で基本的な要素となるのが、労働人口なのです。つまりマンパワーは素材としては、必ず必要となるわけです。
労働人口が増加すれば「GDP」は上がり、減少すれば下がります。この「GDP」の減少は、実は労働人口の減少割合以上に影響を受けるのではないかと考えられています。
そのことが影響し、労働時間そのものも減少するのてはと考えられています。
労働人口の減少は、避けて通れない紛れもない事実ですが、少しでも緩和する為に現在でも様々な取り組みが行われています。
近年、共働き世帯が増加しているのもその影響があります。労働力として活用したいのは、女性や元気な高齢者です。
特に女性は、子育て世代の30代〜40代の活用が促されています。
しかし、女性の社会進出はメリットもありますがデメリットもあります。子供のいる家庭では、子育てをしながら仕事をするということの難しさや、社会の子育て支援やサポートも必要とされます。
特に都心を中心とした首都圏への人口一極集中が顕著となっており、保育所などの施設が不足している状況となっている問題もあります。
また子供のいない夫婦二人の世帯では、共働きによる日常の多忙さや個人の人生を優先することから、子供を持たない作らない夫婦も増加しており少子化へと繋がっているのです。