デジタルシフトが加速する時代において、特に近年、これまでにないほど、新たなキーワードが次々と登場しています。
カタカナ用語や専門用語が飛び交う今、世の中は今、変革の時を迎えています。そんな今「デジタルガバメント」が起こっています。
というわけで今回は「10分でわかる!デジタルガバメントとは？」について詳しく説明致します。
10分でわかる!デジタルガバメントとは？①【デジタルガバメントとは】
「10分でわかる!デジタルガバメントとは？」というテーマで1つ目に取り上げるのは「デジタルガバメントとは」です。
効率化と合理化、そして利便性。
企業や組織が向かうべきところは、目に見える成果であり、生産性を上げるということになります。
結果第一主義というように、世の中は結果ばかりを求めている傾向もありますが、少なくとも、それはデジタルシフトが加速していることが影響しているのでは、ないでしょうか。
デジタルの世界というのは、一見複雑なようで、実は元をたどれば非常にシンプルなものです。
つきつめるところ、1か0しかないわけですから、単純と言えば単純であり、考え方としては非常にシンプルなわけです。
複雑になっているのは、ロジックそのものであり、論理的考え方に基づいているものです。
だからこそ、デジタルは嘘をつきません、いえ、嘘はつけないのです。与えた条件でしか判断することは、できません。
デジタルは正確な処理が行わないのです。バグを出すのは、機械ではなく人間であるということを前提としてデジタルに向き合う必要性があるのです。
現在の情報化社会においての、デジタル技術の必要性というのは、なくてはならないものとされています。
デジタル技術を最大限に活用することにより、社会課題の解決策としてなることは、間違いありません。
さらに国としての経済成長を目指すためには、デジタルガバメントが必要と言われています。
デジタルガバメントとは、いったいなんでしょうか。
デジタルガバメント＝電子政府を意味します。
デジタルガバメントというのは、日本のみならず世界的な取り組みとして既に行われています。
デジタルガバメントを進めていくためには、官民協働による取り組みというのが必要となります。
デジタルガバメントは、デジタル技術の徹底活用がコンセプトとしてあり、官民協働を軸とする行政システム変革のことを言います。
OECD（経済協力開発機構）によって正式にデジタルガバメントは、次のように定義されていることを、まずは認識しておきましょう。
と定義しています。
デジタルガバメントを成功させるためには、官民双方の理解と協力が必要となりますが、国と地方・官民の垣根を越えてた、広い意味での協力が必要となります。
様々な社会問題を抱える現在の日本社会においても課題解決を確実に実現し、経済成長を現実的に動かすような未来を理想とし、それらを実際に現実のものとしようとしているのです。
10分でわかる!デジタルガバメントとは？②【デジタルガバメントの先進国】
「10分でわかる!デジタルガバメントとは？」というテーマで2つ目に取り上げるのは「デジタルガバメントの先進国」です。
既に現時点においても、インターネットが当たり前となり、混沌とした情報社会の中にある現在において、単にデジタル技術の活用と言えども様々な手法があります。
デジタル技術の具体的活用方法を知ったとしても、情報システムの構築や自治体にける手続きや事務処理などのオンライン化をただ単に行うことを意味するわけではないのです。
行政サービスそのものの利便性を高め、国民一人ひとりが実際に使いやすいものを作るために、「Society 5.0（創造社会）」の実現というのが具体的な目的となっているのです。
前述したようにデジタルガバメントの取り組みというのは、世界的に行われています。
中でもデジタルガバメントに積極的に 取り組んでいる国というのは、韓国、イギリス、コロンビア、デンマーク、日本という順において進んでいるのです。
インターネット大国と言われている韓国は、日本より上回りインフラや環境的に見ても一歩進んだ取り組みを数年前より行っており、日本に比べ確実にリードしていることがわかっているのです。
そのような現況をしっかりと受け止めることにより、日本が国家として取り組むべき課題というのが明確に見えてくるわけですが、取り組みとしては、多くの現実的な課題というのも指摘されているのが事実です。
実際のところのデジタルガバメントの日本の現実、現状というのをしっかりと理解し把握しておく必要性があるのです。
日本でのデジタルガバメントは、具体的にいつから、行われるようになったのか？注目してみましょう。
具体的に遡れば2001年にまで遡ります。
当時、前年の2000年にIT元年と時代的に言われたように、この頃から、インターネットのネットワークなどのインフラ整備が行われました。
この当時の国として掲げられたのが「e-Japan 戦略」でした。
この戦略自体、それほど記憶に残っていない方も非常に多いことかを考えれば、当時の戦略がはたして成功に値したかは、疑問が残ると言わざるをえません。
その後の動きとしては、次のようなものが主立ったものとなります。
- 2013年: 「政府CIO（最高情報責任者）」設置
- 2017年: 各府省庁にCIO設置
このように具体的な取り組み自体は、行っているものの利用者が実感として利便性を感じられるオンイン行政サービスというのは、実現していないというのが本当のところです。
では、なぜ国家主導のデジタルガバメントが上手くいっていないのか？と言えば、最大の問題は組織そのものの体制によるものが影響しているのです。
改善されない縦割り行政という現実的な従来通りの弊害というのが直接的な弊害として現れているのです。
では、課題となった具体点を下記にまとめでみました。
- 従来通りの縦割り行政の弊害
- 予算主義
- IT人材の不足と低評価
- ベンダーと行政の癒着
上記の4つの要素が具体的な課題として、デジタルガバメントの進行を阻んでいるのです。
10分でわかる!デジタルガバメントとは？③【文化をとるか効率化をとるか】
「10分でわかる!デジタルガバメントとは？」というテーマで3つ目に取り上げるのは「文化をとるか効率化をとるか」です。
デジタルガバメントの日本の現状をとらえると、現在、様々な課題がありますが、デジタルガバメントの目的となる効率化を目指すという意味では、その目的自体が問題ではないかとの考え方もあります。
弊害として１つ考えられるのは、効率化することによる文化保護の問題があります。
行政サービスをデジタル化することによって、議論として取り上げられているのが「印鑑の廃止」です。
これは「商業登記法」の改正によるもので、法人登記時の印鑑届け出の任意化があります。
つまり、印鑑登記は任意になることから、業界団体（全日本印章業協会）や議員連盟（ハンコ議連）が反発したのです。
行政手続きの電子化という効率化の可能性はあるのですが、急な改革により、はんこ業界が猛反発したのです。
これは、世の中的にも脱はんこへとシフトするのではないかという業界全体へ与えるインパクトの大きさからすれば、相当なものとして認識されるのです。
これまでの日本の文化としての「ハンコ」による認証という行為そのものが不要になるかもしれないからなのです。
デジタルガバメントにより合理化、効率化という目的に通じます。
その背景にあるのがペーパーレス化です。
ペーパーレス化は、何もデジタルガバメントがリードしているわけではなく、時代の流れの１つとなるのです。
業務効率化や環境保全という観点から官民を問わず、あらゆる組織や団体においての電子化ニーズが高まっているのです。
業務フローとして、そもそも紙を通さないという業務フローへのシフトが生産性を引き上げると考えられているからです。