働き方の多様化が進んでいる時代において、様々な選択肢が個人に委ねられています。
そんな時代において、新たな制度「インボイス制度」がはじまります。
というわけで今回は「働き方は本当に自由なの？知っておくべきインボイス制度とは」について詳しく説明致します。
働き方は本当に自由なの？知っておくべきインボイス制度とは①【働き方の自由度とフリーランスという立場】
「働き方は本当に自由なの？知っておくべきインボイス制度とは」というテーマで1つ目に取り上げるのは「働き方の自由度とフリーランスという立場」です。
働き方の多様化が進む今、働き手にとって本当に有利になっているのでしょうか。
個人として仕事をする人が以前より増加していますが、このような働き方を選択しているのは、働き手本人であると考えられていますが、実際には、そのような選択肢を選ばされているだけという一面もあるのです。
社会の制度というのは、それほど簡単に変わるわけではありません。もちろん変わる時代の中で、何を基準としどう生きるかは個人の自由ではあります。
しかし、世の中というのは、全く自由で、やりたい放題というわけではありません。
ある一定の規則やルールの中での自由というものがあるのです。
働き方の自由化、多様化が進むこの時代の代名詞として「フリーランス」という働き方があります。
そんなフリーランスに非常に大きく関わってくるのが「インボイス制度」です。
既にご存知の方も多数いらっしゃるかと思いますが、その反面知らない人は、全く知らないのです。
「インボイス制度」を今だに知らない、よくわからないという方は、およそ４割の方がいらっしゃるのです。
インボイス制度という新たな制度がはじまるのは、「2023年10月」
「インボイス」というようにカタカナが混じっていることから、意味的には、よくわからないような制度です。制度名だけ見てもあえてわかりにくいようにしているのではないかと思えるのです。
インボイス制度は、適格請求書等保存方式と言います。
この制度に関わるのは、企業は、もちろんのこと、フリーランスとして働く個人事業主にも非常に大きく関わってくるなです。
まだまだ現在のところ認知度が低い「インボイス制度」ですが、フリーランスとして仕事をする立場の人達は、どのようにこの制度に向き合えばよいのでしょうか。
企業であろうと個人であろうと収入を得る場合には、それぞれがしっかりと管理する必要があります。
例えば支払額が3万円未満の場合は、帳簿記載により控除されるのですが、インボイス制度が始まると「適格請求書（インボイス）」が必要となるのです。
ここがこれまでと大きく違う点です。
また、適格請求書を発行する側としても法人・個人問わず「適格請求書発行事業者」として申請、登録する必要があるのです。
既に申請することはできますが、事前に行う必要があり、申請は税務署で行います。
ということから、この制度が設けられることにより、明らかに手間は増えるわけです。
前述したようにインボイス制度が、はじまるのは、2023年10月からとなります。
それまでに事業者は、申請受付をしておいたほうがよいでしょう。
実際のところ、この「インボイス制度」導入されることに対して、当然ながら前向きに考えるという意見は多くはありません。
適格請求書発行事業者になるかを検討中、法人化する、これから考える、何もしない、何も知らないというように受け取り方も実に様々なのです。
働き方は本当に自由なの？知っておくべきインボイス制度とは②【インボイス制度とフリーランサー】
「働き方は本当に自由なの？知っておくべきインボイス制度とは」というテーマで2つ目に取り上げるのは「インボイス制度とフリーランサー」です。
インボイス制度というのは、あくまで国の都合で決めた制度であることから、働き手としては、積極的にアクションを起こそうという方は少ないのです。
それもそのはず、近年では働き方の多様化が進み、フリーランスとしての道を選択する人が多い中、新たな制度の投入により、結局は、何かしらの制限を受け、国の監視下におかれるようになるのですから。
いったい私達、国民一人ひとりの自由度や理想の働き方とは、いったいなんなのかを考えさせられてしまいます。
フリーランスとして仕事を続けることに戸惑う方も多くなるのではないでしょうか。
フリーランスとなれば、会社に頼ることなく仕事をするわけですから、どのようなスタンスで仕事と向き合うかは、個人で決められます。
また会社員と違って定年もありませんし、退職もありません。
いつ仕事を止めるかは、個人の判断に委ねられており、年齢に関係なく仕事を続けることができます。
日本社会は、超高齢化社会となりましたが、現在の60代であれば、非常に元気で現役の方も非常に多数いらっしゃいます。
70代になっても、現役で仕事をしていらっしゃる方もいます。
少子化という現象により、若い世代の労働人口が低いことから、現在の高齢層の現役世代の労働力というのが実際、非常に大きな意味をもたらしています。
死ぬまで仕事を続けたいと望む方もいれば、できるだけ早期にリタイアしたいという方も様々な考え方があります。
人それぞれ考え方は、異りますが、フリーランスとして仕事をするためには、仕事がなければならないのです。
そのためには、クライアントから、仕事を受ける必要があり、個人として仕事をする場合、自分自身の価値観やスキルの高さ、強みが必要となるのです。
今後、さらにフリーランサーが増加していくことになれば、例えフリーランスと言っても、仕事獲得には競争は高まっていきます。
つまり、フリーランスでも差別化をはかっていく必要があるのです。
フリーランスとして仕事をしていくには、やはり独自の強みが必要であり、企業もピンポイントで、その強みを求めているのです。
フリーランスという働き方を目指すならば、常日頃から自分自身のスキルアップはしていく必要はあります。
昨今では、企業に属していても副業を行っている方も増加しています。
これは、企業が以前と比べ副業を公認している企業が増加していることが一要因としてあります。
副業解禁が、より働き方の多様化を生み出すきっかけともなっているのです。
働き方は本当に自由なの？知っておくべきインボイス制度とは③【インボイス制度とは？】
「働き方は本当に自由なの？知っておくべきインボイス制度とは」というテーマで3つ目に取り上げるのは「インボイス制度とは？」です。
様々な働き方の選択肢があり、多様化が進む中、新たにはじまる制度としてインボイス制度がありますが、実際にどのような制度なのかについてふれていきましょう。
インボイス制度に大きく関わるのが「消費税」です。
この消費税の仕入税額控除に関わる制度ということになります。
正式名称は「適格請求書等保存方式」です。
このような正式名称があるから、最初から、正式名で押し通せばよいものの、イメージ的な理由から、呼称をインボイス制度と言い換えているのです。
インボイス制度の導入により、事業者が仕入税額控除を受けるためには、取引先からインボイス（適格請求書）の保存等が必要となるのです。
インボイス制度は2023年10月から開始予定であり、この制度開始に合わせ企業では対応に追われることになります。
インボイス（適格請求書）とは、何か？ということですが、
現在ある「区分記載請求書」の記載項目に３つ項目が追加されるのです。
インボイス制度の目的としては、次の2つがあります。
- 複数税率（軽減税率）対応
- 益税の排除
複数税率（軽減税率）対応ですが、これは2019年10月に開始の軽減税率制度により、標準税率10％と軽減税率8％という2つの税率が現在、混在しています。
複数税率制度という状況下は、各税率をそれぞれ区別して計算する必要があり非常に複雑になります。
このため、複数税率が混在していても正確な経理処理を行える環境整備をし仕入税額控除の透明性を図りたいというのが目的なのです。
次に益税の排除ですが、免税事業者制度や簡易課税制度により生じる事業者の利益を益税と言います。
課税事業者の場合、課税売上の消費税額から仕入れ額にかかった消費税額を差し引いた金額が、消費税納付金額となります。
一方で免税事業者には、消費税納付義務が生じません。
つまり、実際には課税売上の消費税相当額であっても、納付義務がないため、益税として手元に残るのです。
インボイス制度は、結局、益税が排除されるのです。
事業者に対して正確な課税をしたいという狙いがあるのですが、もっとストレートに言うならば、これまで見逃してきた消費税の取りこぼしをせず、しっかり回収できるところは、税金をとりますよということなんです。