世の中には、様々なビジネスが存在します。
大なり小なり、多種多様なビジネスが展開されている中、非常に身近な存在な「町の不動産屋」について着目していきます。
というわけで今回は「町の不動産屋のビジネスモデルとは」について詳しく説明致します。
町の不動産屋のビジネスモデルとは①【町の不動産屋が生き残る理由】
「町の不動産屋のビジネスモデルとは」というテーマで1つ目に取り上げるのは「町の不動産屋が生き残る理由」です。
顧客ニーズに応じたビジネスというのが数多く存在していますが、不動産業というビジネスもまた私達にとっては、何かと身近な存在と言えるのではないでしょうか。
では、実際に全国には、どのくらいの不動産業業者があるのか？皆さんは、ご存知でしょうか？
俗に言う不動産業者とは「宅建業者」のことを言います。
この宅建業者は、全国に約12.6万業者ということになっねいます。
事業規模としての実態としてのほとんとが実は従業員数10人にも満たない規模なのです。
皆さんがよく街で見かける「町の不動産屋」が、それに該当するわけです。
不動産業つまり、宅建業を行うためには、宅建士が必要となります。
一事業所につき従業員5人に対し一人の宅建士が常駐していることが必要となります。
10人なら2人、15人なら3人の宅建士が必要なのです。
このように宅建業を行うには法的に細かい規則が設けられているのです。
そこで宅建士の総登録者数というものを調べてみましょう。
宅建士の全登録者数はおよそ107.6万人。
100万人以上が登録している宅建士の数としては、多いか少ないかは、それぞれ人によって受け取り当たりは異ります。
ちなみに宅建士という呼び名ですが、以前は宅建士ではなく宅地建物取引主任者でした。それが改称され、宅地建物取引士となったわけです。
弁護士などと同じように「士業」としたことで、より重みを持たせ、責任感のある役割であることを印象付けるために「士」に変更したのです。
宅建士として登録している方は、およそ100万人超ということですが、宅建士としては未登録なものの宅建資格者となると、それ以上となります。
宅建資格者とは、宅建士になれる資格を要した人、つまり宅建試験に合格した人となります。
宅建資格者は必ずしも不動産業に関係している方ばかりが取得しているだけではなく、自己啓発やスキルアップとして宅建資格を取得する方が多いのです。
学生さんから社会人、若者から年輩の方まで毎年、様々な方が受験しています。
宅建資格がなぜそこまで人気なのかと言えば、何か知識や資格を取得してみたいなら宅建は初心者向きで、法律を学ぶには最適と言われています。
宅建資格の中には宅建業法はもちろんのこと、民法なども含まれることから、広い範囲で様々な法律の範囲のことを覚えることができるからです。
また独学でも取得可能で、比較的受かりやすい試験と言われていることもあります。
しかし実際に、宅建資格の取得は、言うほど簡単というわけではありません。毎年、全国で何万人規模の方が受験しますが、号角率は前体の約１割ということで、決して高いと言えるわけではありません。
やはり資格取得には、しっかり勉強しなければ受からないのです。
ということで宅建資格者取得というのは、資格取得の登竜門、スキルアップ、自己啓発、仕事に必要だからと様々な理由があるように宅建そのものが人気というわけです。
不動産業において1業者当たりの宅建士というのは約8.5人が存在することになっています。
この宅建士の数をわかりやすくするなら、全国のコンビニの店舗数が約5.8万店舗となります。
つまり不動産屋の方がコンビニより店舗数としては、多いのです。
この事実を知った時、意外と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これが事実なのです。
駅前に必ずある、町の不動産屋さんを身近に感じるのは、当たり前のことなのです。
これだけ町の至るところにある不動産屋ですが、引っ越しシーズンを除けば、店内は、さほど混んでいる印象はありませんがお店としてやっていけるのか不思議に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
駅前や商店街では大手不動産チェーンではなく、地元に根付き古くから営業しているお店も非常に多く存在することを認識します。
コンビニ以上の店舗数が存在しているわけですから、競合他社は非常に多いはずですが、とても熾烈な競争をしていると思われることは、ありません。
いったいどのようにして町の不動産屋は収益を上げているのでしょうか。
町の不動産屋には、町の不動産屋なりのビジネスモデルというものがあるわけです。
町の不動産屋のビジネスモデルとは②【ビジネスモデル】
「町の不動産屋のビジネスモデルとは」というテーマで2つ目に取り上げるのは「ビジネスモデル」です。
いわゆる「町の不動産屋」のビジネスモデルとしては、次の４つとなります。
- 流通チャネル
- 物件タイプ
- 顧客属性
- エリア
1. 流通チャネル
流通チャネルとしては、次のようになります。
①仕入
- 一般流通
- 競売
- 任売
②販売
販売においての物件情報の公開は、現在での主流はネットとなります。
不動産ポータルサイトへのネット掲載というのが主流となっています。
レインズ登録のみ（広告不可）の物件は、宅建業者は、どこも見ることができますが、一般公開はされていません。
物件によってはレインズ未登録で特に広告もしていない物件も存在しています。
ネット社会の現代においてもネットでは見つからない物件とというのが実は存在しているのです。
元付業者や知り合いの業者が顧客として直接持ち込むケースというものがあるからです。
このようなケースの物件を多数抱えているのが「町の不動産屋」というわけです。
地域密着というのが、町の不動産屋の特徴であります。
大手不動産屋では、取り扱わないような物件を持つことにより、差別化をはかっているのです。
言ってみればクローズなチャネルでの取引こそが、町の不動産屋の特徴と言えるのです。
2. 物件タイプ
物件タイプとしては、次の２つがあります。
a.土地のみ: 更地、農地、駐車場
b. 土地および建物:
住居系: マンション、アパート、戸建住宅
非住居系: 事務所/店舗、工場/倉庫
非住居系はホテル, 旅館.立体駐車場など様々なタイプがあります。
3. 顧客属性
次に顧客属性があります。
a. 宅建業者
b.非宅建業者
個人: 一般客、投資家
法人
顧客が宅建業者かどうかで仲介手数料に関係してきます。
4. エリア
最後にエリアがあります。エリアは大きくわけて都心か郊外かによって変わってきます。
エリアは、宅建業法に定められています。
- 国土交通大臣免許: 複数の都道府県に拠点を持つ
- 知事免許: 特定の都道府県内のみに拠点を持つ
「町の不動産屋」は知事免許となります。
「町の不動産屋」においては、都心か郊外かで扱う物件のタイプも変わってきます。
都心の場合なら事務所や店舗、マンション、郊外なら戸建住宅、工場、倉庫、農地などになります。
町の不動産屋のビジネスモデルとは③【不動産屋の収益】
「町の不動産屋のビジネスモデルとは」というテーマで3つ目に取り上げるのは「不動産屋の収益」です。
町の不動産屋が収益をあげるために管理（顧客物件）業務があります。
初期投資がほとんどかからず継続的に売上を確保できるということが大きなポイントと言えます。
既に現在でも店舗数としては、十分な数が存在している不動産屋ですが、それでも新たに事業をはじめたいなら、やはり資金力とネットワーク力というのは必要になってくるでしょう。
町の不動産屋が収益を上げるため、集客のためには、単純に家賃の引き下げを行うのではなく、敷金、礼金、仲介手数料などをなしにしたり、フリーレントなどで契約時にかかる初期費用を引き下げることで交渉を開始するようにします。
家賃というのは、一旦引き下げてしまうと、その後の毎月の収入が減ることになるからです。
逆に家賃を上げるということは、契約途中では難しいわけです。