2020年は、日本にとって大きなイベント一大イベントが待ち構えています。東京オリンピックに賑わいを見せています。そんなお祭り気分の年に、新たな取り組みがはじまることをご存知でしょうか？
それが「プログラミング教育」です。今回は、プログラミング教育にまつわる雇用とマーケティングへの影響について説明致します。
プログラミング教育の基本
2020年より導入となる国をあげての新たな取り組みで、これまでにない教育カリキュラムの追加ということで、教育現場では革命的なことと位置づけられているのが「プログラミング教育」です。
小学生以上のお子さんがいるご家庭では、既に学校よりプログラミング教育必修化のアナウンスはされているので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。
しかし、現在ではまだ「はじめまりますよ」という認識だけで、具体的にどんなことを行うのか、しっかりと把握されている方も少ないのではないでしょうか。
来年度から「プログラミング教育」が必修化されることは、決定しています。小学校から高校まで段階的に行われます。
まず手始めとして来年度より開始されるのは、小学校。翌年、2021年より中学校でスタート、更にその翌年2022年より高校にて「プログラミング教育」が開始となります。
小・中・高合わせて12年間の学習となるようです。つまり来年以降の中学生以上の年代であれば「プログラミング教育」は、全員が受けることになるのです。
この「プログラミング教育」は、国の成長戦略の一貫ということで、はじまる新たな取り組みとなります。これだけインターネットやスマートフォンが発展している現代社会では、「プログラミング教育」の必要性は、当然のことではないでしょうか。
現在の子供達に目を向ければ、既に親世代も当然のことながらスマホを所持していることから、幼い頃からスマホなどの機器にもなれ、小学生ともなれば扱いにも慣れています。また学習面においてもタブレット学習などが数年前から行われているので、子供の頃からネットやデバイス機器などにも慣れており、抵抗感というところでは、ほぼないでしょう。
とりわけインターネットやスマートフォンなどのデバイス機器については若年層ほど使える能力が高く、まだインターネットが登場する以前を知っている大人の方は、苦手意識の強い方もいらっしゃいます。
時代のニーズにマッチした「プログラミング教育」は、今後の教育過程においては、実に有効な手段となるのではないでしょうか。
来年からプログラミング教育が実際にスタートするわけではありますが、教育現場ではそれなりにITなど技術については、全く行っていないわけでもないのです。既に各学校ではコンピューター室が存在していますし、小、中校でもワープロ検定やパソコン検定なども受験できますし、パソコンに触れる授業も行われています。
これまでは、具体的な教育スケジュールとして必須として「プログラミング教育」が行われることで、能力的には間違いなく向上するのではないでしょうか。
プログラミング教育に関わる職種、求人のニーズとは？
新たな取り組みでる「プログラミング教育」のスタートにおいて、当然マーケティングにも影響があります。
プログラミング教育に関わる仕事や職種、求人ニーズも当然あるのです。実際の教育現場で、「プログラミング教育」を教えるのは、小学校の場合、他の教科と同様に現役の先生が受け持つということです。その為、教員は既にプログラミング教育を教える為の研修を数年前から行っているといことです。
まず、実際の教育現場で活躍する先生達のスキルアップが必要とされるわけです。現役の教員は、今の仕事を行いつつ、上乗せして知識の取得に励んでいるということなので、その大変さが想像できます。今後、教員のスキルアップ、レベルアップも求められ、マルチな知識の上積みが必要となります。
そのような教員現場での流れを受け、教育関連企業などにも様々な変化が見られます。例えば小、中学校生を対象としたプログラミング教育を塾で学べたり、ベネッセをはじめとした教育サービス企業についてもプログラミング教育を意識したサービスを提供する動きが見られます。
このように直接教育面に関わるサービスへの影響の他、教材メーカーなどにも「プログラミング教育」開始による様々な仕事が発生するでしょう。もちろんそれに応じた専門的でプロフェッショナルな求人も必要となるでしょう。
プログラミング教育による将来的な雇用情勢の変化
プログラミング教育がはじまったその後の将来には、どのような影響が想定され、雇用情勢などの変化も起こるのでしょうか？
基本的なことを中心に学習は進められるのですが、これまで全くなかった学習内容が追加されることで、もちろん知識については増加するでしょう。
プログラミング教育を受けた世代と受けていない世代とでは、明らかな差が出るわけで、近い将来必ずこの影響は出ることでしょう。
義務教育の時点で段階的に蓄積する知識の積み上げがあるのとないのとでは、全く違ってくるでしょう。ある世代を堺に知っている人と知らない人が別れるのは、就職面でも大きなハンデとなりえるでしょう。