国家主導で進められる「働き方改革」。働き方についての見直し、改革などを意識するきっかけにはなっているようです。
そんな中、「転勤」についての必要性が問われています。
というわけで今回は、「転勤」をテーマとした働き方を考察してみます。
「転勤」は、時代遅れ？
現在では、様々な働き方が存在します。雇用形態そのものも昔に比べ多種多様となりました。
現在、正規雇用が約6割、非正規雇用が約4割と、非正規雇用者が増加しているのが近年の傾向です。
非正規で働く人とは、契約社員、派遣社員、請負、自営業、フリーランスなど様々な形態が存在します。非正規雇用が増加した原因には、時代背景、企業側の都合、労働者が自由な働き方を求める傾向が増加したことなど、いくつかの要因が存在します。
ここ数年「働き方改革」が進められている1つの理由として、正規雇用と非正規雇用の労働条件の格差などをなくす為でもあります。
この「格差」については、正規雇用、非正規雇用のどちらにもそれぞれの解釈と言い分があり、一概に「格差」と決めつけるのも少し意味が違いますし、「良し悪し」というものともまた違います。
正規雇用と非正規雇用の違いはあって当たり前です。まず、期間の有無が違います。これについてもどちらが良いというわけではありません。
一見、期間のある非正規雇用が不利なようにも見られますが、正規雇用と言えども決して安泰とは言えません。正規雇用であってもリストラや倒産というリスクはあるからです。
そして正規雇用と非正規雇用の違いとして「責任感」があります。正規雇用は、企業の看板を背負っているだけに、それなりの「責任感」は負わされるでしょい。
いくら会社員と言っても、場合によっては責任を取らされる場合もあるからです。
そして非正規雇用にないのが「転勤」です。最も非正規雇用で働く人は、期限があるので、次の仕事が決まったら、違う職場に移ることになりますが、これは転勤ではありません。
非正規雇用者は、自ら働く場所を決められるのです。
しかし、正規雇用の場合の「転勤」は、転勤先を決めるのは、会社側となります。転勤先、役割、ポジション、任務なども全て会社が決定します。
転勤を命じられた者は、それを受けるかどうかを決めるのみです。
企業としても、的確な人材を的確なポジションで起用したいという意図は必ずあるわけです。
もちろん、転勤は断ることもできるのでしょうが、会社での立場やポジション、将来的なポストを考慮すれば、受け入れ従うのが日本人の特徴でもあります。
しかし、今この「転勤」が時代遅れではないかと言われているのです。
時代遅れの「転勤」と言われる理由とは？
もはや「転勤」は、時代遅れ。現代社会にはそぐわない。さらには、「転勤」は、廃止すべきとの意見が話題にあがるようになりました。
その理由とは、いったい何なのでしょうか？確かに「転勤」そのものの必要性を改めて考えてみた時、本当に必要なものかどうかは疑問になります。
全ての業種について転勤を廃止できるかと言えば、それは不可能です。例えば総合職の事務仕事やIT関連の技術職などいわゆるデスクワークであれば、転勤の必要性はないでしょう。
特にIT系の技術者で言えば、転勤はおろか会社に出社もせず在宅勤務の方もいらっしゃいます。
これだけインターネットが発展し情報社会となった現代日本では通信環境さえあれば、どこでも仕事は行なえます。
一方で転勤を余儀なくされる仕事もあります。それは、現地でなくては出来ない仕事の場合です。
例えば、トンネル工事や建設系の技術者であれば現地に行かなければ仕事はできません。
さらに生産ラインが海外にある場合、工場の管理者として海外勤務も必要な場合があります。このように物理的に必要性のある仕事もあります。
このように一概に全てが当てはまるわけではありませんが、可能な業種や仕事は極力「転勤」をなくそうという考えです。
話を元に戻すと「転勤」を廃止すべきと言われる最大の理由とは、「ワークライフバランス」です。
つまり「転勤」は、人生に大きな変化を強いられることになるからです。
知らない土地で暮らす大変さや引っ越しの必要性、家族と離れ離れになっての生活、家族揃っての転居の場合は、子供の転校やその後の人生を左右することにもなりかねません。
もちろん、転勤は悪いことばかりではありません。様々なメリットもあります。例えば海外勤務を命じられたなら、視野が広がり人生観も変わったり、人間的に成長できたりします。
一方で病気になったり、生活が合わないなどのリスクもあります。
さらにこの「転勤制度」は、日本独特の制度でもあるんです。
「転勤」は、必要なのか？
はたして「転勤」は、そもそも本当に必要なのでしょうか？
そもそも「転勤」を制度化する企業側の思惑とは、なんなのでしょうか？それは次の3つになります。
- 人材育成
- 人材調整
- マンネリ防止
これらの理由を見てみると全て会社都合の理由でしかないわけです。
確かに企業に属する以上、社員としては会社に対して忠誠を誓う必要はなくはありません。
しかし、これらの転勤理由を見るとわかるのは、社員のワークライフバランスは考慮しておらず、ワークバランスのみ考慮しているということがわかります。