お店の経営者やオーナーにとって集客はお店の売上にとって直結する重要な営業戦略です。
中でも飲食店は熾烈を極めて生き残り厳しい業界とも言えます。
ということで今回は「繁盛店になるには？飲食店の集客方法とは？」について解説していきます。
熾烈な競争の中にある飲食業界
様々な業界、業種が存在していますが、どんな業種であっても競争というのは起こりえます。
特にサービス業や小売業、飲食店などの店舗営業においては、集客は必須となります。
10月からの消費税率増税に伴い、各業界、業種では様々な対応が迫られます。
特にわかりにくいとされているのが、今回の消費税増税にまつわる軽減税率措置です。
特に食品については、この軽減税率措置の対象となっており、一定の条件を満たせばこれまで通りの税率8%とそえおきとなります。
この制度に対しダイレクトに関わるのが飲食店です。外食扱いとされるものに対しては消費税率10%ととなります。但し、テイクアウトする場合、これまで通りの8%のまま。
制度改革による影響を受けるのは、どの業種にとっても同じことですが、飲食店に関しては、条件付きで価格が変わるということから他の業種と同じというわけには、いかないでしょう。
そのような状況になる今後、飲食店にとっては、これまで以上に集客が重要となってくるのです。
飲食業界のシェア
飲食業が熾烈をきわめる厳しい状況というのは、世の中にいかに飲食店が多いのかということを確認すればわかります。
以下に業種の事業所数をまとめてみました。
専門料理店
事業所数: 173,945
シェア率: 3.2%
美容業
事業所数:169,196
シェア率:3.1%
貸家業
事業所数:163,207
シェア率:3%
食料品小売店
事業所数:138,295
シェア率:2.5%
酒場、ビアホール
事業所数:118,269
シェア率:2.2%
花屋、タバコ屋などの小売店
事業所数:106,846
シェア率:2.0%
理容業
事業所数:105,635
シェア率:1.9%
バー、キャバレー、ナイトクラブ
事業所数:102,003
シェア率:1.9%
医療品、化粧品
事業所数:85,263
シェア率:1.6%
教養、技術の教室
事業所数:81,603
シェア率:1.5%
これだけの業種で飲食店の占める割合としては、日本国内の事業所の7.3%と高いのです。
このデータには、お弁当や惣菜、飲み物などを扱うコンビニは含まれておりません。やはり、私達の生活にとって食事に関する業種がいかに多く大切であるかがわかります。
生きていく上では、食事は人間にとっては欠かすことのできないものです。
生活、人生に直結する「食」に対して興味がある人も多く、飲食業界に新規参入する方は、脱サラして飲食店経営をはじめる割合も多いのです。
しかし、飲食店の経営というのは、現実的には厳しいものがあり、事業として継続していくには、成功率はそれほど高くない業種と言えます。非常に厳しい世界であるのです。
今後の飲食業界は？
厳しい飲食店の経営でにて集客は必須のこととなります。飲食業界全体で考えたところ、今後の飲食業界は、どうなっていくのでしょうか？
飲食業界に限らず、どの業界であっても未来は日本の未来に委ねられています。
我が国日本の将来は、これまでに例のないような様々な問題を多数抱えています。
その1つが人口問題です。少子高齢化の現代日本は、今後人口が減少していきます。そのことから今後は更に飲食店の淘汰が進行していくのではないかと思われます。
しかし、飲食業界のこの先は決して暗いものではありません。人口減少という社会構造の変化がむしろ飲食業界のニーズを高めるのです。
高齢化が進めば、必然的に高齢世帯が増加します。高齢世帯では生活面でもそれなりに悩みを抱えることとなります。
例えば高齢者ともなれば、買い物が困難となり出前やデリバリーサービスなどの宅配サービスの需要が高まるでしょう。
そして増加するのは高齢世帯だけではなく、中高年男性世帯も同様に増加しているのです。
これは、単身未婚率が増加していることの現れです。このことが少子化に繋がり、結果的には日本の社会構造の歪みを生み出しているのです。
そのような現状から見ても出来合いのものを利用する中食需要、手軽に食事を済ませられる外食需要が増加しています。
少子化の現れとしては、女性の社会進出も関連しています。子育て世代は共働き夫婦が増加したことにより、簡単に調理ができる食材キットの宅配サービスなど新たなサービス事業が展開されています。
このように様々な社会の変化を敏感にとらえ飲食業界や店舗経営においても新たなサービス展開に応じて集客方法も検討していく必要があります。
今後の日本の社会構造は更なる変化をもたらし、単身世帯が増々増加することとなれば、大手飲食店にしろ個人経営にしろ「食」のニーズは高まるばかりではないでしょうか。
その他、日常の生活面だけでなく訪日外国人の増加などによる影響もあり、日本人に対してだけではなく外国人向けの営業戦略も必要とされ飲食店経営には大きなビジネスチャンスがあると言えるでしょう。