少子高齢化による日本の人口問題は企業においては働き手の確保という問題に直面します。
そんな中、大手企業の「キリン」が大胆なRPA導入により9万時間の削減を目指しています。
今回は、このキリンの大胆な戦略について触れてみます。
多くの企業が注目する「RPA」
日本は、この先10年の間に社会構造が大きく変化していきます。
世界的にみても長寿国となった日本は、他国でも類をみない超高齢化社会となっています。
それに加えて少子化という問題を抱え、今後は人口そのものが減少していくことが目に見えています。その為、労働人口にも当然関わってきます。
既に人出不足と人材不足とも言われているように企業においては、人材確保に迫られています。
そんな中で注目されているのが、「RPA」。
「RPA」とは、ロボットによる業務のオートメーション化です。
「RPA」は、数年前から既に企業からも注目されており、業務の効率化と人出不足を解決する手段として期待されています。
「RPA」による業務改善の効果は大企業になるほど効率化は高いのです。
そんな「RPA」を本格導入し大胆な業務削減を目指しているのが「キリン」です。
「キリン」の掲げる目標は、国内グループ各社でRPA導入し、2021年に年９万時間の業務削減です。
およそ3年間で約9万時間という明確な目標を公表していることから、目標達成への自信が伺えます。その為に、既に数年前から準備をしていたようです。
RPA導入における「キリン」の取り組み
RPA導入における「キリン」は、本格導入を見込みこれまで多くの試験を行ってきました。
経理、調達部など５部署で導入し、業務削減効果の調査は既に2018年のうちに完了させていました。
その導入試験の検証結果を踏まえ、現実的な中期経営計画に合わせ2019年からの本格導入を決定したということです。
具体的に2019年からは、7部署を追加し、およそ20業務でのRPA化の導入を進める予定ということです。
RPA導入においては、企業にとっての効果が見込めるか？どのくらいあるのか？ということを見極める必要があります。
大企業である「キリン」には、様々な業務がありますが、それらを精査し、集約、効率化することは、業務改善の上では重要な要素となります。
「RPA」導入は、それぜれの企業において業務や条件、規模、「RPA」とのマッチングなど唯一無二のものとなります。その為、本番環境に近い形でしっかりとした試験を行い、明確な計画を作成する必要があります。
「RPA」導入による改善効果
「RPA」を導入することにより、実際「キリン」は、どれだけの業務改善効果を得ると判断したのでしょうか。
具体的な業務改善としては、業務システムを使った各種の登録、帳票の更新、データ集計などといった単純作業の自動化をRPA化することで効果が得られるとしています。
現在では、キリンに限らずどの業種も、どの企業もデータ登録などの事務作業は必然的に行う作業として人手を使って行っていますが、これらの単純作業を機械に任せることで、コストダウンと効率化がはかれます。
またキリンは、この他にも積極的にRPA活用を推進する為、移行できる業務を可能な限り洗い出し、更にRPA化を進めようとしています。
その取り組みは長期的なスパンではなく、３～４カ月間といい僅かな期間め集中的に転換するという取り組みを行っています。
これだけの短期間でのRPAへの導入が行えるということは、RPA導入は、それほど難しくなくスムーズに移行できることへの現れともとれます。
キリンの具体的計画は、2021年には全部署でのRPA導入を目指しているのです。
目下の目標としては、RPAとの関連付けにおいて次のシステムとの活用を行い、さらなる業務効率化を目指していりということです。
- ＯＣＲ（光学的文字認識）
- 人工知能（ＡＩ）
- 音声認識システム
次にキリンのRPA化の具体的業務内容をまとめてみました。
【経理業務】
- 支払先の登録
- 社内間の費用の振替
- 経費情報の集計
【営業】
- 販促ツールのデータ登録作業
これらの具体的なRPA導入による業務改善結果としては、2018年末で年間稼働換算 １万５０００時間の業務削減効果があったことを公表しており、目に見えるほどの改善効果があったことを認めています。
最も大きい効果として、単純作業の効率化を行うことにより省人化ができたことが大きいようです。
更にRPAのテストを繰り返すことにより、業務における見えない改善天やエラーを発見することができ、対応することにより改善されるというメリットがあったことを知ることができたようです。
それらの発見からRPA導入による効果をしっかりと把握し、更に進める為、各工場で独自にＲＰＡツールを開発ができるようにしたということです。
RPAのプログラムは２人以上の組織単位で作製を可能とすることや管理ルールの徹底などを行うことも公表しています。
企業においてのRPA推進は企業全体で行っていくのが一般的ですが、さらにその動きを加速させる為、個別で開発を認めているのは珍しいケースとも言えます。もちろん、全社システムへ影響のあるものについては制限を設けています。
このような取り組みから「キリン」のRPA導入化の本気度が垣間見えます。