現代社会は情報社会。そんな世の中で私達は、日々データの渦の中に巻き込まれ生活しています。
そのような状況から企業にとっては情報戦略が業績に大きく左右するのです。
そこで今回は、企業が使える住民データである「非識別加工情報」について説明致します。
企業が使える情報があるのを知ってますか？
データとは物理的に存在しないもの。しかし、人間にはデータは非常に貴重な物。
データを頭の中にインプットするだけで、様々な判断ができたり、想像力を増したり、未来を予測することだってできるのです。
例えば、ドライブなどではじめて走る道は、戸惑うこともありますが、2回、3回と同じ道を運転することにより頭の中に記憶され判断を早くすることが出来ます。
そうなれば、道そのものを理解していること、道路状況、混雑状況などのデータを得ていることから、よりセーフティに運転することができます。
ドライブの場合、知っていることによって事故などのリスクは低くなるというわけです。
このように日常の生活において、知ると知らないとでは雲泥の差が出るのです。
現代社会は情報社会。つまり、知っている者だけが得をすることもあるのです。これだけ情報が溢れている現代で、情報を活用しない手はないでしょう。
企業においてもデータ活用は、大変重要なものとなります。現況を把握し分析することにより経営戦略、営業戦略など検討することができます。
近年、企業にとってマーケティングは非常に重要視されているのは、その為です。
世の中には、様々な情報が溢れています。オープンな情報とクローズされた情報の2つが存在しています。
オープンされた情報は企業でも自由に使うことができる情報が存在します。
それが「非識別加工情報」です。この情報は、住民データとなります。
企業においては産業、サービスの創出などに非常に役に立つ情報なのです。
非識別加工情報とは
「非識別加工情報」について説明致します。「非識別加工情報」は、行政機関等が持っている個人情報なのです。
個人情報なんて公に開示してしまっていいの？と思われるかもしれませんが、そこは開示しても問題ないように加工しています。
「非識別加工情報」は、個人情報を特定の個人が識別できないように加工しており、加工された個人情報は復元できないようなデータなのです。
つまり、データの大枠のみはわかるのですが、どこの誰かという個人を把握できる情報ではないというわけです。
「非識別加工情報」は、いわゆるビッグデータで、そのデータ量は実に膨大なのです。
この情報を各企業等は、分析することにより経営全般、企画・開発、マーケティングなど様々な面において活用できるというわけです。
次に「非識別加工情報」には、具体的にどのような情報があるのかについて説明致します。
市区町村などの自治体には、実に様々な情報が存在します。具体的には以下のような情報となります。
- 家族構成
- 所得情報
- 医療・介護及び福祉サービスの受給状況
- 乳幼児健診やがん検診の結果
など、個人に関わる様々な情報を持ち合わせています。プライベートな情報だけに流出などしたら、大問題となります。
それらの多種多様な個人情報を企業等の利用目的に応じて抽出し匿名化した個人データが「非識別加工情報」というわけです。
統計データと似ているようにも見受けられますが、単なる集計結果としての統計データとは、性質的には全く異なるものなのです。
「非識別加工情報」の特徴
企業にとっては、非常に有益な情報となる「非識別加工情報」の得棚について説明します。
まず、このデータの最大の特徴となるのが、データの信頼性の高さです。
「非識別加工情報」の出どころは、そもそもが行政機関ということもあり、データの所在が最初からわかっていること、そして何より信憑性があります。
またデータそのものの鮮度や精度が高いこと、そして悉皆的であるのが特徴です。
次にデータの種類が非常に豊富なことです。地方公共団や行政機関が持つデータのため、情報の種類や蓄積量などが非常に多いのです。
自動車保有状況、健診結果など、実に細かいパーソナルなデータを取得することができます。
例えば自動車の保有状況などのデータは、自動車メーカーや様々なところで参考データとなります。
今、自動車は売れているのか？ どんな車種が流行っているか？ニーズは高いか？など様々な判断材料として活用することが出来ます。
3つ目の特徴であるのがデータ自体の集計が不要ということです。
データの集計は、あらかじめ指定した条件での形でデータを入手できるので企業にとっては扱いやすいデータとなっています。
非識別加工情報を利用するには、各行政機関がウェブなどで募集要項を公示し、その要項に沿って企業が提案書を作成し提出します。
それに応じて行政機関側で審査、見積もりなどを行います。その様な過程を経て契約となれば、データを取得することが出来ます。
信憑性の高いデータだけに企業にとっては、大変重要なデータと言えるでしょう。