日本人には、日本人なりの文化や価値観、美徳があり、その影響はビジネスにも大きく関係しています。
アフターコロナの時代、本当の意味での働き方改革が問われています。
というわけで今回は「マーケティング考察論。アフターコロナと働き方改革」について詳しく説明致します。
マーケティング考察論。アフターコロナと働き方改革①【コロナ対策と企業価値】
「マーケティング考察論。アフターコロナと働き方改革」1つ目のテーマとして取り上げるのは「コロナ対策と企業価値」です。
日本社会の問題点と言えば、少子高齢化。人口バランスの悪さは、様々なところに影響を及ぼしています。
労働人口の減少という物理的な原因をカバーするには、人に変わる様々な技術やアイデアなどを活用する必要があります。
具体策として、業務の自動化やAIなどの活用など、近代的テクノロジーを駆使し、業務そのものの効率化をはかる事により対応している企業も増加しています。
また人的対策としては、国家主導で行われている「働き方改革」もその1つです。
「働き方改革」という1つのキーワードとテーマを与えることで少しずつですが、働き方そのものについての捉え方や価値観も社会全体または個人で変わりつつあります。
そんな「働き方」をさらに推し進める事態が「コロナショック」です。
2020年という、オリンピックイヤーの年に不測の事態として世界中に多大な影響を及ぼしており、今なお終息の目処は、はっきりとは見えていません。
不要不急の外出以外をできるだけ避け、ステイホーム、オンライン活用、テレワークなど様々なことが僅かな期間で変化を与えました。
社会全体、ライフスタイルそのものの変化せざるをえない状況は、現代人にとって経験したことのない事態となったのです。
そんな状況の中、これまで何度も指摘されながらも見過ごされてきたのが日本ならではの「働き方」です。
日本人の働き方の「弱点」と言えるものが露呈されてしまった格好となったのです。
コロナショック以前にも、日本の働き方というのは、経済や売上を主軸においたことで間違いを起こしたのです。
それらのツケが「今」あらゆるところにまわって来ているのです。
先に上げた「少子高齢化問題」。
これまで日本企業は、即戦力を求めるあまり、自社にて人材を教育することより、すぐに対応できる人材ばかりを重宝してきました。
この結果、企業に属さずとも実力次第で仕事を獲得することができるフリーランスの立場で働く人を増加させました。
その結果、企業内部の人材不足に陥り、仕事を依頼側の企業の人材の空洞化が起こりました。
依頼側の企業が主にマネージメント業務に専念するあまり自社の人材のみでは、実際にプロダクト不可能となるという実情がありました。
さらに人材育成を省いたことによる、若者の就職を鈍化させてしまったこともあります。
就職浪人と言われた世代が誕生するなど、働きたくても働けない、仕事がない若者もある一時代増加していったのです。
そして今回のコロナウイルス感染拡大防止策として「密」を避ける必要があり、「働き方改革」を意識している企業とそうでない企業が浮き彫りになったのです。
マーケティング考察論。アフターコロナと働き方改革②【テレワークの現実】
「マーケティング考察論。アフターコロナと働き方改革」2つ目のテーマとして取り上げるのは「テレワークの現実」です。
世界的な今回の事態においても、早急に対応をとることが出来た企業というのは、以前から「働き方」に対し、意識していた企業です。
テレワークの推奨により、対応できた企業は、業務を停滞させることなく仕事を行えましたが、実際にはテレワークに対応できない企業も多数存在していたのです。
コロナウイルスとの闘いがまだ終わっていない現時点では、さらに経済が今後停滞していくかもわかりません。
そんな時に業務を止めることなく行えるかどうかが企業が存続する為のキーポイントとなってきます。
つまり、今後企業によって差が出てくるのはコロナ対策ができるか否かで、企業格差が生まれるのです。
これこそが、今後の新しい働き方改革なのではないでしょうか。
外出をできるだけ控える自粛ムードの中、テレワークが推奨されましたが、実際にテレワークを実施できた企業は、どれくらいあったのでしょうか。
実はテレワークにシフトできたのは、全体のわずか5％のみということでした。
この数字を聞いて意外にも少ないと思われた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
あれだけメディアなどで通勤者の少なさを報じられていながら、たったの5%というのは驚きです。
もちろんメディアの報道のされ方により、情報操作されている印象はいがめません。
通勤客の様子を捉えた場面は、東京都心のオフィス外部ばかりを報道していたからです。
もちろん警戒心を煽る為の意味合いもありますが、明らかに人手が減ったスポットだけが写しだされれば、数多くの人が企業がテレワークを行なっていると勘違いしても仕方ありません。
それが実際には、極僅かだったんです。
全国的にみれば、通勤ラッシュのある電車通勤のような地域がどれだかあるのかということです。
地方によっては、自動車通勤が当たり前という場所も当然あるのです。
また業種、業界によっては、そもそもテレワークが不可能な業種の方が多いわけです。
物流や小売業、外食産業などはそもそも実態的な可動が必要なわけです。
基本的にデスクワーク以外は、テレワークは不可能なのです。
どんな業種であっても必ずあるのが事務処理です。事務処理などのデスクワークでテレワークが可能な人は、できるだけテレワークをしましょうということなのです。
今回の感染拡大の最中にあってテレワークを経験した方は、割合的には実は、ほんのわずかだったのです。
マーケティング考察論。アフターコロナと働き方改革③【テレワークの実態と日本文化】
「マーケティング考察論。アフターコロナと働き方改革」3つ目のテーマとして取り上げるのは「テレワークの実態と日本文化」です。
日本の現在の労働人口は、およそ6000万人。
仕事のジャンル的にみれば、いわゆるデスクワークの従事者は2600万人と全体の中での割合は、最も多いことがわかります。
つまり、原理的にはテレワークが可能な企業が多数あるわけです。なのに、なぜ実際にテレワークを行った企業が5%のみなのでしょうか。
デスクワーク従事者が約2600万人に対し、実際にテレワークを行った方は、300から400万人ということは、やはり数値的には低いのです。
業務の理屈的にはテレワークに移行できたはずなのにしなかった、またはできなかった理由とは、いったいなんでしょうかはテレワーク
これは、企業側の都合にもよるものです。
明確に言えば、企業がテレワークをやりたくないというのが1つの理由です。
テレワーク制度がそもそも存在しない企業もあり、環境的な整備もされていない企業も数多く存在しています。
また感染拡大のリスクを認識し、今回を機にテレワーク対応を勧めた企業も存在しますが、その一方でこれまでと全く変わらぬスタイルで営業していた企業も存在するのです。
企業によっては、テレワークのシステムそのものが整っていないというところも数多く、システム導入に二の足を踏み企業が存在しているのも1つの事実です。
システム導入は、やはりコストがかかります。その為、導入を嫌がる企業も存在するのも理解できます。
しかし、今後はテレワークができないことが企業としてのリスクになり、安全性を確保できていない企業と判断されても仕方ありません。
こうなるとテレワークの環境があるかないかで企業イメージは大きく変わってくるのです。
つまりは、企業のブランド力にも影響を及ぼすことは、必至、さらにはブランド力はマーケティングにおいても影響を与えています。
その他の理由として、日本ならではの働き方の慣例というものがあります。
日本人の会社での働き方として、互いが顔を付き合わせて仕事を進めていくというスタイルがスタンダードだからです。
かつての日本は、年功序列の終身雇用が普通でした。その影は、時代によって薄まったとは言え、根本的な会社組織というのは、ある意味変わっていないのかもしれません。
上司の命令は絶対という悪しき習慣が一部でブラック企業などを生み出している背景とも言えます。
こうした組織文化そのものが見直されない限り、本当の意味での働き方改革は、成し遂げられないのです。