近年、何かと話題となっているのが物価上昇。
物価が上がる事によって生活者には様々な影響を及ぼします。節約志向も高まる中、マーケティング市場もどのように変わっていくのでしょうか。
というわけで今回は「物価上昇が生み出す節約志向のマーケティング市場とは」について詳しく説明致します。
物価上昇が生み出す節約志向のマーケティング市場とは①【なぜ今、物価高？その理由とは】
「物価上昇が生み出す節約志向のマーケティング市場とは」というテーマで1つ目に取り上げるのは「なぜ今、物価高？その理由とは」です。
メディアやニュース、各種報道によって特に報じられているのが物価上昇。
食品や日用品など、あらゆるものが値上げラッシュとなっている今日この頃ですが、私達一般消費者にとっては非常に大きな問題となっています。
特に2022年になってからの各業界、業種での値上げラッシュは顕著で、様々な業界全体が一斉に値上げとなったようにも感じられます。
まるで仕組まれたかのような値上げの嵐で、受け入れる側の消費者としては、一方的な値上げを受け入れざるをえないのです。
物価が上昇する一方で、賃金や対価はどうかというと、一向に上昇の気配はありません。
労働最低賃金の見直しというところの検討の必要性も取り沙汰されていますが、最低ラインのところで引き上げても、賃上げなどは非常に微々たるものなのです。
具体的な物価上昇率というは、どの程度なのかと言えば、2022年、4月、5月において2ヶ月連続で物価上昇率2％超という結果となっています。
「物価上昇率2％」と具体的な数値を提示されても、日本経済全体としてどのくらいなのか？というのは容易に想像できることではありません。
実は、この2%という数値は、長年にわたり日銀が目標としてきた数値そのものなのです。
つまり物価上昇は目標とされてきたものであり、仕組まれたことなのです。
これに対しダイレクトに影響を受けるのは、我々庶民となるわけでせ。
この「2％」という数値をなぜ、物価上昇の目標としたところなのか？が疑問に残るところです。
しかし、実際に民間である多くの企業というのは、この物価上昇分を販売価格には、なかなか転嫁できないのが現実なのです。
そうは言っても商品自体の値上がりは続く一方なのです。
物価は上がれど実質賃金は上がらないわけですから、生活者からすれば、我慢せざる部分は多く生活は苦しくなるというわけです。
厳しい生活を強いられ現実により、一般消費者の立場からすれば「節約志向」にシフトせざるをえなくなるわけです。
節約という意識が高まり、それが長く続けば一般消費者の財布の紐はかたくなり、消費は冷え込み、企業への影響も懸念され、やがては経済全体へと影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。
そのような先行き不安なこともありつつも、実質的な値上げというのは、これからが本番だと言われています。
今後の行く末がどうであろうと、節約するにも限界があり、長続きするものではありません。
物価上昇が生み出す節約志向のマーケティング市場とは②【消費者の現実と節約志向のその先】
「物価上昇が生み出す節約志向のマーケティング市場とは」というテーマで2つ目に取り上げるのは「消費者の現実と節約志向のその先」です。
物価上昇率2%という日銀の目標を達成した先の現実には、いったい何が待っているというのでしょうか。
この物価上昇率2%超というのは、何も今回がはじめてというわけではありません。
2％超となったのは、2014年4月の時以来からとなっています。
この時のきっかけとなったのは、消費税率が5％から8％へ変更となったからです。
消費税の引き上げが物価高を引き起こしたというわけです。
では、物価を上げるには、消費税を上げるのが最も手っ取り早いと言われるようになりますが、そうとばかりは言い切れません。
確かに増税は、庶民にとっては重くのしかかることとなりますが、10％への消費税率引き上げ時には、物価上昇というものは見られなかったのです。
2022年の物価高も、以前とは全く意味が違ってくるというわけです。
日銀がなぜ物価上昇率2％を目指したのか？
その理由は、「物価の安定」です。
では、物価の安定とは？そもそもどういうことを意味するのでしょうか。
物価が安定することによって、まず、お金を安心して使うことができるのです。
物価が安定感すればお金を安心して使うことができるのは、サイクルがあるからです。
物価が安定すれば、企業は積極的に投資をすることができます。
それは、安定しているという状況がそうさせているだけで、安定しているからこそ、リスクが少なく投資をすることができるのです。
例えば設備投資をし事業を拡大することにより、仕事が増え、そうなると人材が必要となります。
人材を確保を行い生産性が上がれば売上も拡大し利益も向上します。
となると、賃金が上がれば、消費が増し経済は加速するというわけです。
このような仕組みによって経済は成長し、好循環というサイクルが生まれるのです。
サイクルという観点だけをみれば、確かに経済の動きからすれば納得できることも多々あります。
一つ疑問に思うのは、なぜ基準価を「2％」と設定したのでしょうか？
それは、グローバルスタンダードだからなのです。
世界の多くの先進国の基準値に合わせたというのが、その数字の根拠そのものなのです。
つまり、根拠となる数値は、言ってみれば単なる概念そのものなのです。
そんな概念に縛られているだけというのが実質であり、現実として2％を達成したところで、消費者の心理は決して安心できるものではないのです。
物価上昇が生み出す節約志向のマーケティング市場とは③【価格転嫁率とは何か？】
「物価上昇が生み出す節約志向のマーケティング市場とは」というテーマで3つ目に取り上げるのは「価格転嫁率とは何か？」です。
では、企業の現実としては、どのような影響があるのでしょうか。
直接的に関わるのは、原材料費や燃料費となります。
これらの価格が上昇することにより、価格に影響が出るというわけです。
仕入れコストのによる価格転嫁率というものが変わってくるのです。
価格転嫁率とは、どのようなものか？
それは、企業がコスト上昇分を価格に転嫁できている割合のことを言います。
この価格転嫁率が実際には、どれくらいかというと44.3%という数字が出ているのです。
もちろん、業種、業界によっても、価格転嫁率には、差が生じます。
実際にこの44.3%という数値がどの程度影響を及ぼしているのかは、理解しずらいところですが、各企業がしっかり価格転嫁できていないのが現実なのです。
となると、現状の値上げというのは、まだまだ足りていない状況とも逆に言えばとられるわけです。
消費者の立場からすれば、既に値上げラッシュは、はじまっており、生活にじわじわと影響を及ぼしていますが、実際には値上げラッシュの本番は、これからというわけです。
これまで価格転嫁できていない企業が値上げを行うことは、容易に想像できることになるわけです。
特に日常で目を向けるなら食料品の値上げというのは、誰にとっても少なからず影響を及ぼします。
家計にとってもストレートに影響を及ぼすこととなるわけです。
食品は、毎日消費するものですから、じわじわと値上げが関係してくるわけです。
食品値上げが止まらなければ、増々、消費者の立場は厳しいものとなってきます。
消費者の現実と向き合うのは、これからなのかもしれません。
節約志向の本格化は、すぐ先の未来に迫っていると言っても過言ではありません。