世の中は、便利になればなるほど弊害やリスクを抱えるものですが、それでも人々というのは、常に便利さを求めるもの。
そして現代社会において政治、経済、マーケティング、デジタル化というのは密接荷絡み合っています。
というわけで今回は「進むデジタル化の波とマーケティング・政治・経済」について詳しく説明致します。
進むデジタル化の波とマーケティング・政治・経済①【デジタル時代の促進】
「進むデジタル化の波とマーケティング・政治・経済」というテーマで1つ目に取り上げるのは「デジタル時代の促進」です。
時代は変わります。その変化のスピードはテクノロジーの発展により日増しに高まるばかり。
目に見えるような情報網の発展は、IT革命元年と言われた2000年を境に、その後20年の間に進化しました。
インターネットの整備、高速化、パソコンのスペック向上、スマートフォンの登場、普及など、振り返ればここ数十年で様々なことが変わりました。
そんな時代は、今現在でも加速度をあげ、デジタル化を推進しています。
そして正に今、国家主導でデジタル時代の促進として、新たな改革を本格的に行おうというわけです。
デジタル化を推進するには、政治、経済、マーケティングなど様々な分野が一体となって行う必要があります。
なぜなら、デジタル化のキーポイントとなるのが、いかにデータを相互連結し活用するかということだからです。
現在でも日々生み出されるビッグデータと言われる膨大なデータですが、蓄積することはできても、それらデータを上手く有効活用できなければ、全く意味はないのです。
データとは、活用してこそ意味があるのです。
その一方で行政に関しては、上手くデータ活用されておらず、未だにアナログ的手法によって多くの業務が行われているのです。
そのような現状を踏まえ、新たに発足した菅内閣の政策の目玉となるのが「デジタル庁」の新設です。
この「デジタル庁」の新設は、さらなるデジタル化を本格的に進めることとなるでしょう。
IT革命元年から早や20年が経過し、政府がやっと「デジタル」に着目したのは、ある意味遅すぎるような感じもします。
世界的に見ても先進国であり、技術力のあるはずの日本が世界の中でデジタル化が進んでいるかと言えば、そうでもありませんでした。
今回の新型コロナウイルス感染拡大対策として、各国は様々な独自の対策を行いましたが、その中で垣間見えたのが、情報活用でした。
感染状況などを積極的に明確に発信することにより、国民の安全を守ったのです。
それがわずかな期間で、対コロナ対策の仕組みを作りだせたわけですから、いかにデジタル化が海外の国で進められていたか、そして何も明確なことができなかった日本のデジタル化の遅れを目の当たりにすることになったのです。
政府がデジタル化に乗出した直接的な理由として、コロナ対策による影響が少なくともあり、情報の有効活用ができていないことを実感したからです。
進むデジタル化の波とマーケティング・政治・経済②【デジタル庁のはたすべき役割】
「進むデジタル化の波とマーケティング・政治・経済」というテーマで2つ目に取り上げるのは「デジタル庁のはたすべき役割」です
行政がデジタル化を推進するために必要不可欠なのが「マイナンバー」となります。
この国民1人1人を識別する為のナンバリングが全く有効活用されていないのです。
ユニークキーとなるマイナンバーを基準とすれば、様々な業務が簡素化することは、目に見えています。
せっかく番号を振ったのに、ただ振っただけで全く有効活用されていないのです。
そんな「マイナンバー」をデジタル化により活用しようという思惑と共にマイナンバーカードの普及も同時に進めようというものです。
そのようなことから、複数の省庁に分かれるデジタル関連の情報をとりまとめるという狙いもあります。
ここで、注目するのは、複数の省庁でそれぞれ、似たような業務をそれぞれが行っているという現状です。
そもそも業務自体が、統一化されておらず、重複した業務を行っているからです。
このような現状を見れば、情報社会の現代においての業務タスクの非効率さが現れていると言っても過言ではありません。
その現実を露呈したのが、コロナの支援策として特例金の給付がありましたが、日本の対応は非常に混乱し、給付金配布までに時間を要した結果があります。
ここでも日本のデジタル化は、遅れていることを目の当たりにすることになります。
国としては、今更ながら、諸外国に比べての行政そのものデジタル化が遅れていることを認識し、様々に散らばっている課題をとりまとめるところからスタートしようとしています。
新政権が推し進めるのは、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）です。
実はこれまで、政府もデジタル化に対しては全く無関心で何もやってこなかったわけでは、当然ありません。
2013年には「政府CIO」を設置するなど、体制作りに着手してきました。
今後は、具体的にIT担当大臣を設置することによって、より現実的に具体的に課題を解決していこうという現れなのです。
つまり、デジタル庁は問題解決におけるタスクフォースとなるわけです。
そして、新たに総理大臣として就任した菅首相は、元々、行政のデジタル化には、強い問題意識を持っていたというわけです。
進むデジタル化の波とマーケティング・政治・経済③【デジタルに関する日本の課題】
「進むデジタル化の波とマーケティング・政治・経済」というテーマで3つ目に取り上げるのは「デジタルに関する日本の課題」です。
国民に対して、政府の対応が後手後手になってしまったことで、露呈しまったのは、給付金をめぐってマイナンバー制度のほころびがはっきりと浮かび上がってしまったところにあると実感しているからです。
現在のマイナンバーマイナンバー制度の所管は以下の各省庁で散らばっているのが現状です。
- 総務省
- 内閣官房
- 内閣府
- 経産省
このように関係各省庁が、複数にまたがっていることも一貫性を欠いています。
その中で経産省が主にＩＴ政策に取り組んでいますが、専門的なデジタル対策という意味では、どこかその役割が明確ではなかったことも事実です。
つまり複数の役所がからむことにより、権限の不明瞭さがマイナンバーの活用を曖昧にさせた組織体制そのものに問題があったのです。
それらの権限をまず整理し、デジタル庁を改革の司令塔として明確に示すことにより、実現性のあるプラットフォーム構築を理想としたのです。
具体的なデジタル庁の計画は、2021年秋を目途に新設する予定ということです。
変化の激しいデジタル時代において、実際に設置されるのは一年後というわけです。
その間に行うのは、関係各省庁に散らばる関連組織、業務を一元統制化するということです。これまでに散らばっていた権利の集約化を行い、デジタル庁に強力な推進力と司令塔としての役割を担わせるための体制作りを行なうというわけです。
2021年1月の通常国会にてIT（情報技術）基本法改正案などを提出するという流れになっています。
コロナ禍により国民に露呈した行政手続きの遅さの改善を急務と認識しているとへの取り組みです。
様々な混乱を生じさせたことの要因として、国と地方自治体のデータシステムが異なることが業務がスムーズにいかない根源であり、根本的なシステム的な問題があります。
これらを解決する具体的なデジタル社会が実現することになれば、これまで以上に合理的且つ効率的な現実社会となるでしょう。
つまり日常生活においてもデジタル化によって、ダイレクトに改善する革命となるのです。
これまで何かと面倒であった行政手続きを簡素化することにより、便利な面は様々に考えられるはずです。行政が変われば、それに付随する企業や関連ビジネスなども当然変わり、マーケティングにも好影響をもちらすことになるのではないでしょうか。
行政手続きが済む社会はとても便利なものに思えます。セキュリティー面など越えなければならない課題も少なくはないでしょうが、このスピード感を忘れずに実現に向けて走り続けてほしいものです。
デジタル化によって便利になる反面、セキュリティ関連や個人情報の取り扱いなど問題点も生じます。その点も考慮したデジタル化を推進する必要があります。