現在の雇用情勢は、超売り手市場の状況で求人市場は活気づいています。企業は人材確保に注力し人出不足対策を積極的に行っています。
一方で副業を認める企業も増加してきました。この考え方の変化の理由とは、いったいなんでしょうか？
というわけで今回は、「隙間時間活用！雇用情勢と副業とのマーケティングの関係」について考察していきます。
多種多様な働き方
非正規雇用が増加する現代の日本社会。様々な雇用形体があります。
非正規雇用の働き方のスタイルとしては、契約社員、派遣社員、フリーランス（自営業）、パート、アルバイトなど実に様々あります。
非正規雇用が全体の約4割と言われていますが、いつの間にかこのようになっていたのか気がつけば、日本の雇用形体は大きく様変わりしました。
正規、非正規の違いはあるものの、結局は企業としては労働力を求めていることに変わりありません。正規、非正規の違いとは、言ってみれば仕事を振る側と仕事を振られる側とに二分されているのが現実です。
これらの違いは、格差社会を生み出す原因となっているのです。
そのような社会のねじれもあり、「働き方改革」が掲げられていますが、果たして効果があるかどうかは疑問が残るところです。
国家主導であるこの取り組みは、もちろん全ての働く人や企業に当てはまるものではなく、現実路線というよりは、理想論と言える面も往々にあります。
民間企業によっては、いわゆるブラック企業と呼ばれる過酷な労働条件で働く人も実際に存在する中、「働き方改革」のような取り組みや考え方が現れたことは、決して悪いことではありません。
「働き方改革」は、理想郷
格差社会の日本社会の歪みを正そうとした「働き方改革」の取り組みは、共存共栄、ワークシェアリングという考え方もありますが、そもそも自由競争の民主主義においては、矛盾していることとも捉えられます。
そんな混沌とした現代社会の中での日本企業は、副業を公認している企業も増加しています。
本来、企業が副業を禁止してきた考えは、副業をすることによって本業が疎かになる心配があることから副業を禁止としてきました。
確かに本業以外の仕事をすることにより、それだけ時間が取られ十分な休息が取れない状態では、本業への仕事へ支障が出ても仕方ありませんし、社員の働きぶりのクオリティが下がることになり、総括的にみれば、企業そのものの質の低下へと繋がりかねません。
副業をすることにより個人のクオリティが下がれば、会社全体への影響も少なからずあるということなんです。
しかし、これを企業が認めたということは、そういう事情なのです。つまり、企業は社員を十分に満足させるだけの給料も体力もありませんよということを認めているということになります。
企業が満足な給料を払えなければ、企業に務める人は現実的にどうすればよいのでしょうか？
働き方を考えワークシェアリングをし、適度に仕事をし適度に休むことは、確かに素晴らしいことです。ワークライフバランスというものが、表面的にはとれている感じもします。
しかし、いくら仕事量のバランスを改善したとしても収入面に不満や不安があるようでは、本末転倒です。十分な収入がない状況では、生活を充実させることはできません。
そのような現実問題が現在の日本社会を作りだしているのです。収入が少ない若者は、生活面を心配し結婚を恐れ、未婚化となっています。結果このことが、少子高齢化という結果を招いてしまった一要素であることは間違いありません。
隙間時間で副業をし生活を豊かにする
しかし、企業は人材を求めています。今や求人市場は超売り手市場。高齢化による人口減少が確実となっている現在において、人材確保は企業にとっての優先事項となります。
そんな厳しい現実がある中、「働き方改革」をすすめ、スムーズに仕事をしようとする考え方は、はたして時代に合っているのでしょうか？
個人として満足な生活を行いたい為には、やはり自ら動き副業で稼ぐしかないのでしょうか？
現在では、インターネットの発展により隙間時間で出来る副業も増えています。
特にクラウドソーシングをはじめとした仕事は年々ニーズが高まっています。
現実は、競争社会の厳しい世の中です。
どう動き、どう稼ぎ、どう生きるかは、あなた次第です。自ら行動するしかないのが現実なのです。