新型コロナウイルス感染拡大の影響により大打撃を受けている飲食業界。そんな飲食業界を支える対策として、行われるのがGo To Eat(ゴートゥイート)キャンペーン。
この施策が飲食業界に与え市場を活性化させるのでしょうか。
というわけで今回は「マーケティング考察論。Go To Eat(イート)キャンペーンに見る飲食業界の今」について詳しく説明致します。
マーケティング考察論。Go To Eat(イート)キャンペーンに見る飲食業界の今①【Go To Eat(イート)キャンペーンとは？】
「マーケティング考察論。Go To Eat(イート)キャンペーンに見る飲食業界の今」というテーマで最初に取り上げるのは「Go To Eat(イート)キャンペーンとは？」です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、日常生活、ビジネス、政治、経済など様々な分野で大きな影響を与えました。
特に旅行、観光、飲食業というサービス業にいたっては、これまで経験したことがないような苦境に追い込まれ、倒産や規模縮小など多岐にわたり変化が現れました。
そんな状況下によって、経済を活性化させるためにも政府は様々な対策を行っています。
特に経営状況が悪化されるのは、飲食業界です。
感染防止対策として、時短営業や休業などの要請、外出自粛による顧客離れなど売上にダイレクトに響く厳しい経営環境となり、多くの飲食店が不況になっています。
そんな経営悪化の飲食業界への支援策として行われるのが「Go To Eat(Go To イート)キャンペーン」です。
同じく不況に喘ぐ、旅行業界を救うべくおこなわれたのが「Go To Travel（ゴートゥートラベル）キャンペーン」でしたが、これに次ぐ、飲食店バージョンと言えるのが、「Go To Eat(イート)キャンペーン」です。
政府の発表によると先に行われた「GoToトラベル」キャンペーンについては、実施期間1カ月間での利用者状況は、およそ200万人以上ということで、一定の結果は出したようになっています。
さらに、これまで以上に各業界、地域社会を支えて行くためには、必要なことだと考えられています。
Go To トラベルキャンペーンは、国をあげての大規模マーケティング戦略と言えるもので、業界全体を活性化させることが目的です。
次のような具体的、目標があります。
- 高いレバレッジが見込める
- 地方経済を救済すること
Go to キャンペーン事業は、具体的に以下の施策が行われます。
【Go To Travel（ゴートゥートラベル）】
観光業の活性化を目的とする
【Go To Eat（ゴートゥーイート）】
外食産業の活性化を目的とする
【Go To Event（ゴー・トゥー・イベント）】
イベント・エンタメの活性化を目的とする
【Go To 商店街】
商店街の活性化を目的とする
これらの施策は、順番に実施されます。
Go To Eatキャンペーンが具体的に実施されるのは、10月1日からとなります。
このキャンペーンによって、コロナ渦により長い期間、苦境に立たされていた飲食店を救うだけでなく、仕入業者や農林漁業者も含め支援するということを目的としています。
ポイント還元やプレミアム付き食事券の発行を支援することにより活性化させていこうという取り組みです。
具体的な「Go To Eatキャンペーン」の内容は、以下のように、なります。
- 地域内の登録店舗で使える25%のプレミアムを付けた食事券発行
- オンライン予約サイトで予約・来店した場合、次回に使える1人最大1,000円分のポイントを付与
マーケティング考察論。Go To Eat(イート)キャンペーンに見る飲食業界の今②【Go To Eat(イート)キャンペーンの具体的内容】
「マーケティング考察論。Go To Eat(イート)キャンペーンに見る飲食業界の今」というテーマで２つ目に取り上げるのは「Go To Eat(イート)キャンペーンの具体的内容」です。
マーケティング戦略としても使用されるキャンペーン展開。
通常であれば、業種、業界、そして企業によって独自に展開されるマーケティング活動ですが、今回の場合、世界的パンデミックという異常事態の中において業界全体が苦境に立たされる状況の中で国を上げての大規模なキャンペーンとなります。
その具体的内容とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
例えば大手グルメサイトである「ぐるなび」を使い飲食店を予約をした場合、次回以降に使える1人最大1,000円分のポイント付与と言うものが行われるのです。
このポイント還元サービスは、利用者にとっては、大変お得なもので間違いなく使わない手はないのではないでしょうか。
こちらのキャンペーンについては、食事代金がポイント付与額を例え下回った場合でも付与されるわけですから、実質飲食代は無料になるというわけです。
実際に実施されるのは、2020年10月1日以降となりますが、今年に入り、長い間苦境に立たされた飲食業にとっては、正に救いの手となるべき一手なのではないでしょうか。
ここまで、大胆な戦略を行えるのは、やはり国家主導のマーケティング施策だからです。
消費者の注目を集め、お店に客足を戻すことが何より大切なのです。
ポイント付与には、上限があります。1回の予約あたり10人分、つまり10,000円分のポイントが付与されるので、消費者としても、できる限り利用したほうが良いのです。
ポイント付与は2021年1月末まで行われます。
この施策の目的は、とにかく飲食店に客足を戻そうというのがコンセプトです。そのため、テイクアウト、デリバリー、ケータリングサービスは、対象外となります。
「Go To Eatキャンペーン」のオンライン飲食予約サイトとして認定されたのは、次の13事業者となります。
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- ホットペッパー（株式会社リクルート）
- ぐるなび（株式会社ぐるなび）
- 食べログ（株式会社カカクコム）
- Retty（Retty株式会社）
- Yahoo!ロコ（ヤフー株式会社）
- OZmall（スターツ出版株式会社）
- 一休レストラン（株式会社一休）
- EPARKグルメ（株式会社EPARKグルメ）
- LUXA（auコマース＆ライフ）
- ヒトサラ（株式会社USEN Media）
- 大阪グルメ（表示灯株式会社）
- 株式会社Fesbase
- フードテックパートナー
その他、「Go To Eatキャンペーン」の食事券発行事業者は33府県の35事業者が認定されることになりました。
【プレミアム付き食事券発行予定の33府県】
岩手県、秋田県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
【実施未定の13都道府県】
北海道・青森県・宮城県・山形県・茨城県・群馬県・東京都・神奈川県・和歌山県・鳥取県・島根県・福岡県・長崎県・沖縄県
マーケティング考察論。Go To Eat(イート)キャンペーンに見る飲食業界の今③【参加飲食店の条件】
「マーケティング考察論。Go To Eat(イート)キャンペーンに見る飲食業界の今」というテーマで３つ目に取り上げるのは「参加飲食店の条件」です。
ここまでは、利用する（顧客、消費者）側のキャンペーン内容についてふれてきましたか、ここからは、参加飲食店側にとっての条件についてふれてみます。
そもそも今回の取り組みは飲食業界や事業者そのものを支援するキャンペーンとして展開されています。
このGo To イート事業に参加するには、まず登録が必要とされます。
感染拡大というリスクも抱えるため、この施策を利用するならば、徹底した安全性をお店側にも求められることになります。
登録条件としては、次のような条件があります。
- 消毒液の設置
- テーブルの間隔をあけて配置
- 「換気・声量・三密」を意識するなど感染予防対策
- 接触アプリの紹介
また、顧客としてお店を利用する側に対しても求められるのもまた同じく感染症対策を意識する必要があります。
- 体調不良の状態での利用を避ける
- 混雑時の利用を避け密な状態を作らない
- 大人数や団体でのグループ利用
- 会話の声を控え、大声にならないこと
- 飲酒の量を控えること
などが、あげられます。
ここでも、「ウィズコロナ」というニュースタンダードを強く意識した姿勢がお店側にも、利用者側にも求められます。