新型コロナウイルス感染拡大の影響により、様々な業種・業界によって被害がありました。そんな冷え切った経済を立て直すのに、打ち立てられたのが「Go To Eatキャンペーン」です。
というわけで今回は「go to eatは、飲食マーケティングを活性化させるのか?」について詳しく説明致します。
go to eatは、飲食マーケティングを活性化させるのか?①【go to eatキャンペーンの目的と認知度】
「go to eatは、飲食マーケティングを活性化させるのか?」というテーマで1つ目に取り上げるのは「go to eatキャンペーンの目的と認知度」です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響をダイレクトに受けたのが飲食業界です。
飛沫感染の確率が高い、飲食店では、コロナ以前の状態とは、到底言えず相変わらず苦境に立たされていることには、違いはありません。
混沌とした2020年も、残り2ヶ月を切った今現在でも新型コロナウイルスに対しての効果的手段はありません。
そんなリスクのある状況の中でも、様々な国を上げての対策により、少しずつですが、飲食店に客足が戻りつつあります。
そのきっかけとなるのが「Go To Eat」キャンペーンです。
2020年10月より、各自治体や都道府県により準じ開示されたこのキャンペーンも、現在では、ネットやメディアなどでの取り扱いにより、キャンペーンの認知度も高まりました。
既に「Go To Eat」を活用されたかたも多数いらっしゃるのではないでしょうか。
Go To Eatと同じく、観光業、旅行業界を救うべく行われたのがGo To Travelですが、旅行に行くより手間もリスクも少ないGo To Eatは、手軽に使えるものとして多くの人が積極的に活用しています。
Go To Eatキャンペーンを主催しているのは、農林水産省です。
このキャンペーンの目的とは、新型コロナによって、客足が遠のき苦境に立たされた飲食店を支援するというものです。
これまでにないような苦境に立たされた数多くの飲食店ですが、実際にはこのキャンペーンを待たずに閉店に追い込まれた店舗もいくつもあります。
その中には、これまで長年に渡り営業されてきた有名店もまた閉店せざるをえない状況であったと言えます。
今年一年を振り返ってみると、飲食業界への影響は非常に大きいものがありました。
中国を発生源とする新型ウイルスの発生が報じられたのが、今からおよそ1年前の2019年11月、その後、年を明けて1月には、日本にも感染上陸の恐れがあり、2月には、国内での感染事例が報じられました。
その頃から、飲食店では既に客足は遠のき、感染防止対策として時短営業や自主休業などをする店舗も増加、またお店を開けていたとしても、客足は鈍く、時間の経過と共に閑古鳥がなく状態となりました。
3月に入ると感染者はみるみるうちに増加、日本だけではなく全世界での感染者増となったのです。
日本でも、学校が休校となり、4月に入ると緊急事態宣言が発令されるなど、これまで誰も経験したことがないような異例の事態となったのです。
それから半年経過し、救済措置として経済を活性化させるための、国の取り組みは、タイミングとしては、やや遅かったのかもしれません。
最も大変な時期に持ちこたえることができなかった飲食店経営者らの生活は、非常に困難をきわめました。
今回のGo To Eatキャンペーンは、たんに飲食業界を救うためではなく、その他、農産物、漁業関係者など食材提供や生産者側にとっても有意義なキャンペーンとなっています。
飲食店を含め、それに関わる多くの業界の救済策と言えます。
Go To Eatキャンペーンの内容は、既に多くのメディアや情報サイトでも公開されていますが、今一度ふれておきましょう。
一定期間の間、割引やクーポン券の発行により、消費者行動を促し市場を活性化しようとする試みです。
これによって人の流れを生み出す動きを作り、客足の遠のいた飲食店に顧客を呼び戻そうというわけです。
地域再活性化というのが明確な目標であり、官民一体となっね取り組む政策なのです。
飲食店を利用する際に指定のサイトで予約することによって、ポイント還元などをするなどマーケティング要素が非常に強い大胆な戦略と言えます。
救済措置というより、国をあげての大規模なマーケティング戦略と言えるでしょう。
この取り組そのもののはじめこそ、認知度は低かったものの、現在では浸透し活用する方も増加傾向にあります。
go to eatは、飲食マーケティングを活性化させるのか?②【go to eatキャンペーンの顧客側の活用術】
「go to eatは、飲食マーケティングを活性化させるのか?」というテーマで2つ目に取り上げるのは「go to eatキャンペーンの顧客側の活用術」です。
Go To Eatキャンペーンを利用する一般消費者としての活用方法としては、次の２種類となります。
【1. 食事券】
紙または電子チケットを購入し飲食店で利用することができます。
25,000円分の食事券を20,000円で購入できます。
つまり25％分が還元されており、利用者にとっては大変お得な特典と言えます。
ちなみに、こちらのチケットはお釣りは出ませんので、期限までに使い切るのがポイントです。
現金との併用も可能ですので安心です。
【2. ポイント】
指定のオンライン飲食予約サイトから事前に来店予約をし飲食をすることによってポイントが付与されるという形です。
獲得したポイントはオンライン飲食予約サイトでの使用が可能です。
さらにその時の飲食に対しても再度ポイントが付与されるという非常にメリットの高い仕組みとなっています。
つまり上手く活用することによって、何度でも繰り返しポイントがもらえるというわけです。
但しポイント数には上限が設定されています。
１回の予約にて最大10人分までとなっています。
ランチとディナーでポイント付与立派変わり、一人あたりのポイントがランチで最大500円分、ディナーで最大1,000円分となります。
なお、指定のオンライン飲食予約事業者は、次の13件となっています。
- ぐるなび
- カカクコム
- ヤフー
- 一休
- EPARKグルメ
- ホットペッパー（リクルート）
- フードテックパートナー
- スターツ出版
- Retty
- auコマース＆ライフ
- USEN Media
- Fesbase・表示灯
上記のような方法があります。手軽に使うなら、予約なしで使えるチケットのほうがおすすめです。
少しでも、得をしたいならば飲食店予約サイトからの予約を利用しましょう。
go to eatは、飲食マーケティングを活性化させるのか?③【go to eatキャンペーンのお店側の活用術】
「go to eatは、飲食マーケティングを活性化させるのか?」というテーマで3つ目に取り上げるのは「go to eatキャンペーンのお店側の活用術」です。
次に、このキャンペーンを利用したいお店側が抑えるべきポイントについてふれてみます。
Go to Eat キャンペーンに参加するお店は、まず十分な感染防止予防対策が必要となります。
その上で、店舗側がこのキャンペーンをフル活用するために行うべきなのは、いかにして顧客を呼び寄せるかということです。
これは、Go to Eat キャンペーンだからと言うことだけではななく、通常の集客手段としてマーケティング活動としても同じです。
まず、必ずやることとして「Go to Eat キャンペーンの対象店」であることを大々的にわかりやすくアピールしましょう。
今回のキャンペーンは、決して強制ではなく全ての店舗が対象というわけではありません。
顧客からすれば、どこが対象でそうでないかを判別する必要があります。
というわけで、お店側としては積極的にウェブサイト、ブログ、SNSなどでGo to Eat対象店であることをアピールします。
もちろん店舗においてのラベルの表示なども、わかりやすくします。
次に行うのは、Googleマップ対策です。
これは必須です。
Go to Eat キャンペーンでネット予約経由で来る顧客に対し、お店の場所をわかりやすくするためです。
今回のキャンペーンを機にはじめて来店される方もいらっしゃるからです。