2019年10月より消費税がこれまでの8%から10%へと増税され、私達の生活に直接的に影響を与えることとなります。
そんな中、軽減税率が行われますが、小売業も消費者も戸惑うことが多くなることでしょう。特に飲食業界は、それなりの対応が必要とされます。
というわけで今回は、消費税10%に関わる軽減税率について考察していきます。
消費税10%と軽減税率措置
2019年10月1日から消費税が増税されます。今回の増税は+2%の増税となり前回の増税から5年6か月ぶりとなります。
今回の10%への消費税の増税には、「軽減税率制度」というものが設けられていることを皆さんご存じでしょうか?
まだご存じでない方は、今回この記事に目を通したことにより理解して頂ければと思います。生活に直結することなので、知っておいて損はありません。
はじめに「軽減税率制度」について触れておきましょう。「軽減税率制度」とは、簡単に言えば「急に変わると生活へ影響が出るので、少しの間、おまけしておきますよ」というような増税救済措置です。
消費税をまけてくれるという、国民にとってはありがたい?制度なんです。
具体的には、一部の物が現行の8%に据え置きになるということです。
しかし、この軽減税率措置がわかりにくいとも言われており、消費者に対しても小売業に対しても対応が必要とされるのです。
8%に据え置きかれるのは、「酒類・外食を除く飲食料品」そして「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象ということです。
つまり日々の生活で日時的に購入される食料品については、しばしの間除外してくれるということです。
わかりにくい軽減税率
これにより飲食関係を取り扱う小売業や飲食業界は直接的に影響を受け、日々の営業の中で対応が迫られるというわけです。
全ての食料品ならわかりやすいのですが、そうではなく、一定の条件もあることから更に複雑にさせているのです。
その条件とは、イートインなら10%、テイクアウトなら8%となるのです。つまり外食はイートインとなりますので10%となります。スーパーで食材を買うなら8%となります。
しかし、このイートインかテイクアウトかのボーダーラインも微妙なところなのです。
例えばコンビニでお弁当やサンドイッチなどを購入した場合で考えてみましょう。
350円のお弁当を購入したと仮定すると次のようになります。
【家に持ち帰って食べる場合(テイクアウト)】
税率: 8%
支払: 378円
【コンビニのイートインスペースで食べる場合(イートイン)】
税率: 10%
支払: 385円
このような違いが生じます。差額にすれば7円の違いとなります。
お弁当などの食品には毎日何かしら出費をするこてになりますので、これを続ければかなりの差額となるわけです。
もちろんこればコンビニだけではなく、イートインもテイクアウトもどちらもできる牛丼やハンバーガーなどのファーストフード業界にも同じことが言えるのです。
ちなみにお酒などのアルコール類に対しては軽減税率の対象外となります。
アルコールに関して少し細かいことを言えば、調味料である「みりん」これはどうなるかと言えば軽減税率の対象外として扱われ税率は10%なんです。
調味料は食品じゃないの?と思われるかもしれませんが、実は「みりん」には、アルコール分が10%以上あることからアルコールとして扱われるということなんです。
このように一言で「食料品」と言っても分類や条件によって軽減税率の対象となるかそうでないかの棲み分けがわかりにくいとも言われています。
迫られる飲食業界の対応
飲食業界からは、何を持ってテイクアウトでイートインなのかその境界線についてもわかりにくいとの声も上がっています。
テイクアウトかイートインかの線引きでわかりにくいのが「出前」や「デリバリー」です。
食料品のデリバリーサービスは日常生活の中で利用することが実は多いんです。
うどん、そば、寿司、うなぎの出前や宅配ピザ、宅配弁当。毎朝の牛乳配達。更にコープ、生協、ネットスーパーの食品の宅配サービスなども含めれば様々な便利なサービスがあります。
出前やデリバリーについてはイートインでもテイクアウトでもありませんね。これについては、軽減税率対象ということで税率は8%と適用されるのです。
このように消費者としては、どういう買い方をして、どのように利用するかによって、どれだけお得になるか。
そして小売業や飲食業界では、消費者のニーズがどこに集まるか、そしてどのようなサービス展開をすれば消費者のハートをキャッチできるか、やり方次第では売上には大きな差がでることになるでしょう。
特に飲食業界では、今回の消費増税により値上げなどを考慮さぜるを得ない場合がある可能性もありますが、値上げによって客離れが起こるかもしれないという懸念事項もあることも事実で、いかに消費者に利用してもらえるかの営業戦略が必要とされるでしょう。