少子高齢化など様々な問題を抱える日本は、今後対応すべき課題が山積みとなっています。
高齢者が増加するにつれ、介護業界の需要は、これまで以上に高まることは間違いありません。
ということで今回は「10分でわかる介護業界のマーケティング手法」というテーマで詳しく解説いたします。
10分でわかる介護業界のマーケティング手法①【超高齢化と介護業界の高まる需要】
世界の中でも群を抜いた日本の高齢化は予想以上となっています。
日本のようなケースは先進国の中でも他に類をみない社会構造となっており、今後の日本の対応が世界各国からも注目されています。
中国やアフリカなどで人口が増加する一方で日本は少子高齢化による人口減少という時代へ本格的に足を踏み入れることになります。
超高齢化と化した日本社会は、単に高齢者が増加したというだけでなく少子化による人口減少が顕著になっています。
まさに社会構造のゆがみとも言える現状にどう対応していくのか、今後先進国でも起こり得る少子高齢化という現象は、日本の今後の対応がモデルケースとなることでしょう。
そんな現状において高齢者をサポートする介護事業の重要度は日増しに高まっています。
現在、加速度的に介護事業所の数も増加しています。
明らかにニーズの高い介護事業ですので、ビジネスチャンスは多いにある分野でもあります。
その一方で介護事業の経営の難しさも問題とされています。
特に小規模な事業所では業績悪化や倒産が急増しているのも現実なのです。
ニーズが高く、介護事業所が急増する一方で失くなるのも急増しているということが示すように、いかに介護ビジネスが難しいかを露呈しているかがわかります。
介護事業所をはじめるには、それなりの設備が必要となりますが、実は設備だけ整えたところで利用者は増加するわけでありません。
確かに介護事業のターゲットとなる顧客は、介護が必要な高齢者の方です。このターゲット自体は、この先10年、20年先で更に増加することはわかっていますから、確実に社会的ニーズはあるのです。
では、介護事業を軌道にのせ上手く運営していくには、どうすればよいのでしょうか？
10分でわかる介護業界のマーケティング手法②【介護事業には共感マーケティングがマッチする】
介護事業に適しているマーケティング戦略とは「共感マーケティング」です。
この「共感マーケティング」は、介護事業のみならず、実はどんな事業においても有効な手段となりますが、その中でも特に介護事業との相性は最もよいのです。
その理由となるのが共感マーケティングに必要とされる要素です。
次のような要素があります。
- 実体験を語ること
- 売り込まないこと
- ウソは書かないこと
現在でも既に多くの産業などで、IOTやAIなどの技術活用によるロボット技術やオートメーション化が進んでいますが、将来的には介護業界にもロボットが代行できる仕事があります。
その為、介護事業の利用者からすれば共感できるかどうかは、とても重要な要素となります。
つまりいくら設備が充実していたとしても、サービスや介護が丁寧であったとしても、最終的にはそこで働く人々、つまり経営者や全てのスタッフを含めた運営側に対して共感できなければ利用したくないということになりす。
介護事業所を利用する家族の立場としても、大切な親の介護を任せる先が信用できなければ、安心して預けることもできないわけです。
現実に介護業界や介護ビジネスというのは、非常に大変な仕事であり、介護現場にいるスタッフの苦労は相当なものがあり、重労働の仕事です。
時折、ニュースなどで報じられる介護スタッフによる高齢者への虐待や、心なき介護が現実に起こり得ているわけです。
もちろんそのような問題のある介護事業は、極一部だとは思いますが、割合の多い少ないではなく実際に問題が起こっているという「事実」がそこにあるのです。
だからこそ、介護事業を利用する立場からすれば、信頼し共感することが必要なのです、
さらに介護事業に「共感マーケティング」がマッチしている点は、差別化が難しいということです。
介護サポートというのは、真似ることが簡単な為、他者との差別化がはかりにくく独自の特徴を作りにくいのです。
その為、数ある介護事業所の中でいかに特徴を出し、信頼を得て利用者に選んでもらえるようになるのかというアプローチが必要になるのです。
10分でわかる介護業界のマーケティング手法③【共感を広げる手法】
介護事業は共感マーケティングとの相性がよいということですが、具体的に共感を広げる手法とは、どのようなものがあるのでしょうか。
現代社会においてITを活用しない手はありません。
ウェブサイトやSNSなどの活用、デジタルパンフレットなども有効となります。
具体的手法を以下にまとめてみました。
- SNSによるコミュニティ作り
- オフ会の開催による意見交換
- コミュニティの活性化
- 見学会やイベントなどのリアルマーケティング戦略
このようにオンラインとオフラインどちらも有効活用したマーケティング戦略が共感マーケティングとしては必要になります。