我が国は、今多くの問題と将来的不安を抱えています。情報社会の現在では、ある一部の良い面ばかりがフューチャーされたりします。
その反面見逃すべきでない問題もあります。それが「教育格差」です。この「教育格差」が社会に与える影響について今回は考察してみます。
「教育格差」
日本の経済や今後のマーケティングを占う意味で必要なことが、現状をしっかりと把握すること、そして今後の未来を予測することが大切です。
マーケティングは、常に動いており留まることを知りません。実際に未来を予測することは非常に難しいことでもありますが、予測できないことばかりではありません。現段階でおおよそ予測できることについては、今この時から何かしらの対策を行う必要があります。
それらの対策を要することに社会問題があります。豊かで便利な現代の日本社会ですが、その反面、今後対応せざるを得ない問題をいくつも抱えており、社会的にも個人的にも問題意識への取り組みが必要とされます。
現代日本の社会問題をいくつかあげますと、少子高齢化、晩婚化、未婚化、格差問題、貧困などがあります。
この中で「貧困」と、聞くとこれだけ豊かな日本で貧困問題があるとはにわかに信じられないと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、「貧困」問題は現実に深刻化しています。
特に子供にみる貧困問題というのは、実は深刻化しているのです。これは、データから見てもその深刻度は明らかなものとなっています。
物に溢れて、食べることにも全く困らない「先進国」である日本の子供の貧困問題は、日本社会のねじれとも言える問題なのです。
そして、この子供の貧困問題が、起こすのが教育格差です。そしてこの教育格差こそが日本社会全体へも大きく影響し格差社会を生み出す原因となっています。
教育は、人間の知識を増やす為に必要なことです。人間の基礎を作る上での教育という根底の部分で揺らぎが出てしまえば、当然社会全体への影響も時間の経過と共に必ず出てくるものです。つまりプロセスが悪ければ結果が悪くなるのは当たり前です。
このことは、日本経済全体、マーケティング市場への影響へも結果として現れてきます。まさに負のスパイラルとも言えることでしょう。
今、日本の教育はどこに向かっているか？
実際に子供の貧困とはどのくらいの割合があるのでしょうか？データで明らかになっているのは、日本全体で見るとなんと7人に1人の割合で貧困の子供がいるということになります。この数を知り驚いた人もいらっしゃるでしょう。
学校の1クラス30人と仮定するなら、クラス中に4人は貧困状態の子供がいるということになります。人数としては、全体でおよそ280万人と言われています。実際にこれだけの数がいるのに対し、実はマスコミやメディアでは、この事実はあまり報道されていないという現状もあります。つまり、子供の貧困問題については、社会的問題ではなく個人的問題として認識されている場合が多いからです。
貧困を理由として起こる教育格差は、学力低下を原因とした
精神的な発達の問題を生じさせ、社会経験の乏しさを理由とした社会への適合問題となり、低所得となり貧困となる負のスパイラルという日本社会の構造が現実として存在していることが事実なのです。
子供の貧困問題が抱える教育格差は、学力の格差、人間形成での格差、社会的格差を生み出します。現在は、子供に対してどれだけ「お金」をかけられるか？ということにより、子供のその先の将来にも関係すると言っても過言ではないからです。
学校教育だけでは物足りなず、学習塾や習い事などをさせ子供の能力を高めることも必要とされる「風潮」も強く、一部の上昇思考のグループと、貧困を理由として変えたくても変えられない日々の生活に追われる下流グループを作る結果となっています。
塾や習い事をする為に、「教育費」がかかるわけです。その為には親の収入や経済状況もダイレクトに関係してくるというわけです。
この先の未来、日本社会やマーケティングへの影響は
現在の日本の教育は、いったいどこに向かっているのでしょうか？結論としては、現在の日本の教育体制が各社社会を生む根底の原因になっているのではないでしょうか？
学校教育の基本姿勢は、常に上昇思考です。この上昇思考は当然でもあります。人間は目標が高ければ高いほど精神的にもポジティブになり物事が上手く進みます。やがては、その上昇思考が社会全体に広がり豊かな社会を作り出します。
そのような考え方や取り組み方については理解は出来ます。しかし、現実の現在の日本の教育は、「競争教育」であり、「共存教育」ではないからです。この事実をしっかりと把握されることは少ないのではないでしょうか。
この教育プロセスをどこかで、見直さなければ今後の日本社会に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。