少子高齢化など人口問題という難題を抱える我が国日本。日本経済の源となるマンパワーの不足をどのように補えばよいのかが課題となっています。
働き方改革が提唱される現代において注目されているのが「リモートワーク」です。
というわけで今回は、「10分でわかる！リモートワークによる働き方改革【第一章】」というテーマについてふれていきます。
10分でわかる！リモートワークによる働き方改革①【リモートワークが注目の理由】
「働き方改革」が国をあげて積極的にアピールされており、様々な指標や目標などがはっきりと設けられています。
それにより近年、大企業を中心として「働き方」そのものを見直そうという傾向が強くなっています。
時代の流れによる人々の意識や価値観、ライフスタイルなど様々な変化があり、働き方にも意識改革が求められるのは、当然のことと言えます。
働き方改革をガイドラインにより徐々に広がる意識改革は、ワークライフバランスの充実が個人の人生においても企業においても、最終的には日本経済にも良い影響を与えるのではないかと考えられています。
そんな中、総務省も推進している働き方が「リモートワーク」です。近年、日本企業でもこのリモートワークの導入が少しず進行しているのです。
一昔前までは、仕事はオフィスで働くのが「常識」とされていました。これに対し「リモートワーク」とは、オフィスから離れた場所で勤務する働き方のことを言います。
つまり通勤不要の新しい働き方となるわけです。
危機に属する従業員は会社に出社せず自宅やカフェ、コワーキングスペースなどの自由な場所（遠隔地）で働くことができるのです。
では、このリモートワークが推奨される理由とは、いったい何なのでしょうか？
それは働き方そのもののスタイルの変化にあります。
もちろん、業種によっては、リモートワークが不可能の仕事も数々多くあります。しかしIT系や事務系の仕事であれば、現在はパソコン1つで仕事が出来てしまう時代です。
そもそもオフィスにわざわざ出向いて仕事をする必要もないのです。
仕事に必要となる資料は、全てパソコンの中やクラウドに存在すれば、常に仕事の材料は持ち歩いているわけです。材料さえあれば、仕事をするには全く支障はありません。わざわざオフィスにて紙の資料を管理したりする手間も省けるわけです。
仕事の成果や、コミュニケーションも全てパソコン上で完結します。
メールや画像などの送受信やスカイプやメッセンジャーを活用しリアルタイムのやりとりも可能となります。
インターネットに接続できる環境さえあれば、どこだって仕事は出来てしまうわけです。
商品開発などの企画の仕事は、毎日決まりきったオフィスでは、いいアイデアがなかなか浮かばないこともありますが、個人が自由な場所で仕事をすれば斬新なアイデアも浮きやすいなどの事例もあります。
最近ではWiFi環境は、どこでも整っていますので、おしゃれなカフェなどで仕事をするノマドワーカーも増えています。
特にIT系の仕事の場合は、パソコンとネット環境があれば、企業に属さず自宅で仕事をするフリーランスの方が増えているのもそうした事情からなのです。
このような仕事がどこでもできるという環境の変化により、会社そのものの存在価値も変わりつつあります。「会社は出社しなければいけないもの」というこれまでの根底を覆すようなものになってきています。
「リモートワーク」というイメージからすると、未だ最先端の働き方という印象が強く、大企業や都心部のみが中心となっているだけではないか？と思われがちですが、実は地方の企業でもリモートワークは積極的に導入されているのです。
「リモートワーク」が注目されている理由としては、少子高齢化による労働人口の減少など、人材の確保や働き方の多様化などに要因があります。
また来年に控えた東京オリンピック開催も懸念事項としてあり、大会期間中の交通渋滞の緩和解消としても国がリモートワークを推奨している理由です。
10分でわかる！リモートワークによる働き方改革②【リモートワークは本当に有効なのか？】
現在、注目されている「リモートワーク」ですが、そもそも労働生産性を向上させることができるのでしょうか？
また「リモートワーク」で社員はしっかりと働くことはできるのでしょうか？
「リモートワーク」を導入することに対して経営側としての不安は、「リモートワーク」にしたところで本当に従業員は真面目に働いてくれるのか？という単純な疑問があるのではないでしょうか？
また、「リモートワーク」にしたことにより逆に生産性が低下する可能性もないのか？不安はつきないでしょう。
実際に「仕事」というのは、会社であろうがなかろうが、例え自宅であったとしても、働くか働かないかは個人差によります。
働く人は働くし、サボる人はサボるのです。日本人は勤勉で真面目な人が多いので、仕事の「場所」はさほど関係ありません。
本質的な問題となるのは、各従業員の生産性を算出できない点です。つまり「リモートワーク」を導入したところで、どれだけの効果があったのか明確に確認できない点があります。
しかし人手不足、人材不足が嘆かれる現代において、優秀な人材はできるだけ確保したいのが企業の本音であります。
子供の育児や親の介護などの理由によって仕事ができない優秀な人材を埋もれさせておくのは、もったいないわけです。
そのような事情の根本的解決となるのが、時間を有効に使える「リモートワーク」の魅力なのではないでしょうか。