働き方改革が推進される最近の日本社会ですが、様々な取り組みが行われています。その中の1つとして「同一労働同一賃金」があります。この「同一労働同一賃金」とは、いったいどのようなことなのでしょうか？
雇用される立場、雇用する立場どちらの場合であってもしっかりする必要があります。今回は「同一労働同一賃金」についてまとめてみます。
同一労働同一賃金とは？
現在、様々な雇用形態が存在しています。正規雇用と非正規雇用の割合もそれほど変わらなくなってきた現在です。働き方も実に様々な形があり自由なスタイルで仕事をする人が増えています。
働き方の種類が増加した理由は、雇用側の都合も雇用される側の都合もどちらもあります。更に現在の日本の経済情勢や雇用情勢、市場のマーケティング事情など様々な要因が絡んでいることが要因です。
働き方のスタイルが増えるにつれ、様々な問題も表面化してきます。そんな様々な問題に向き合う為にも、国家主導の「働き方改革」が行われているわけです。
今回取り上げる「同一労働同一賃金」とは、いったいどのようなことなのでしょうか？
「同一労働同一賃金」とは、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用者と非正規雇用者との待遇や条件面に対して賃金格差をなくすという考えのことです。
これは、「働き方改革」の一貫であり、2020年4月1日から施行されることが決定しています。
この「同一労働同一賃金」については、これまでも全くノーマークということではなく、労働関連法の中でも一定のルールは存在していました。しかし来年度より「同一労働同一賃金」の施行により雇用側となる事業主には、このルールを徹底することが「法」として義務付けられたのです。
このことは、雇用側だけが理解していれば良いというわけではなく、雇用される側もこのルールをしっかりと把握し理解しておく必要があります。このルールを知っていれば、非正規雇用という立場で仕事をする人にとっては有効に働く面もあるからです。
同一労働同一賃金が生み出された事情と背景とは？
この「同一労働同一賃金」が生み出された事情とは、時代にそった形でのニーズがあるからこそです。
働き方改革が叫ばれるようになった昨今の事情は、様々ありますが、その最たる理由が「格差」です。労働面での「格差」は、社会全体を格差社会とする源となります。
現在、様々な働き方がありますが、年々パートやアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者は増加傾向にあります。そして今後も更にこの傾向は続くものとみられます。
非正規雇用とは、期間の定めがあるということです。これが正規雇用との違いになります。このような条件の違いは、待遇や報酬面にも当然違いとして現れます。
正規雇用の従業員は、職務範囲や責任の度合い、能力的な違いや経験の差などがあれば当然条件も違うことは理解できますが、能力や経験が同じであれば同じ給料を支給するべきであるとの考えです。
実際に多くの人が関わる大企業の大規模プロジェクトでは、プロジェクト案件の依頼元である企業の正社員とプロジェクトパートナーとなる委託業者とが協力して仕事を進めていく職場環境があり、そこではそれぞれが、それぞれの異なる雇用条件で働いています。
実際に隣りで働く人の雇用条件や報酬面などついては、もちろん知る由もなく仕事をしていますが、実は実質仕事ができる人よりも、仕事ができない人、もしくは能力の高い人より低い人の方が待遇面では大きく劣るということもあります。
しかし、これは「雇用契約」であるので、ある意味仕方のないことであるのです。「契約」という約束をしているのは、雇用側と非雇用側とが双方向納得して契約しているわけです。「契約」という面からみれば、一概に「同一労働同一賃金」というルールが全てにおいて対応策になるとは言えないのです。
「同一労働同一賃金」は、本当に効果があるのか？
国家主導の働き改革の一貫である「同一労働同一賃金」は、果たして本当に意味のあることなのでしょうか？
実はこれには賛否両論、様々な意見があり、正規雇用、非正規雇用のどちらの立場にたってみるかで受け取り方が異なるということが問題の1つとなっています。
能力が同じであれば、給料を同じにするということは、非正規雇用の立場から見れば「実力」次第となり、仕事に対するモチベーションの向上へと繋がるでしょう。
一方で正規雇用の立場から見れば、能力次第で給料が調節されるのならば、正規雇用者の給料を下げることにより給料を平均化するということにもなるのです。こうなってくると正規雇用者には、何のメリットがあるのかと問われるわけです。
そうなると「同一労働同一賃金」の存在意義そのものが問われることとなります。資本主義社会の中でビジネス上での駆け引きは当然あることです。そして正当論理として社会競争があってこそ、世の中や企業、人間も進歩していくわけです。