経済と政治というのは、切っても切り離せないものであり、政策によって経済は大きく動かされます。国の状況や対応によって株式市場などには、いち早くその反応が表面かするようにマーケティングにも大きく影響を及ぼします。
そんな中、日本のリーダーが変わり、新たな時代へ向かおうとしています。
というわけで今回は「新政権とマーケティングの深い繋がり」について詳しく説明致します。
新政権とマーケティングの深い繋がり①【新政権の与える影響】
「新政権とマーケティングの深い繋がり」最初のテーマは「新政権の与える影響」です。
時代が大きく変わる時、振り返ってみればその後に繋がるきっかけや大きな出来事が必ず起こっています。
そして時代や経済、マーケティングを形成するには戦略的な要素が必ず必要となります。
それは国策であり、人事であったりします。
日本の歴史をまた一歩進める出来事として、日本のリーダーが変わりました。
コロナ禍が収まりきらない混沌としている状況の中、2020年9月16日自民党の菅義偉総裁が第99代首相として選出されたのです。
このタイミングでの首相就任は、何かと問題をか変える中で、多くの役割と決断を求められます。
新型コロナウイルスの影響により、経済は、揺らいでいる状況の中、苦境に喘ぐ様々な業種を立て直す必要があり、国にもとめられることも非常に多くなっています。
経済界の各方面から現実的な経済回復策と感染対策という、この２つの問題を同時に解決していく策が期待されています。
菅新首相が就任していきなり、多くの課題を抱えることになりますが、この難曲を乗り切るためにも、組閣は非常に重要な焦点となります。
内閣人事としては、前安倍政権を引き継ぐような形で再任や横滑りが多いことが特徴で、前安倍総理の突然の辞任と、不測の事態の渦中にあるということで継続路線が明確となり手堅い布陣となっています。
要職のポストには、専門性を従事した、バランスの良さにも注目されています。
このタイミングでの就任をしっかりと受け止めた菅首相が安全第一を考慮した結果を垣間見ることができます。
リーダーシップという面では、菅首相のオリジナリティは、まだ感じられないところですが、就任間もない今は、まだ評価するには時期が早すぎます。
安全にいかざるをえない状況もありますが、手堅く慎重な面は、混乱を抑え安心感を国民に与えるのではないでしょうか。
しかし、そのような状況においても、菅首相は独自の政策を打ち出してきました。
そのキーワードとなるのが「行政の縦割り」
これは、明確な菅政権のキャッチフレーズであり、コンセプトとなります。
ビジネス戦略、マーケティング戦略においても、わかりやすく明確なキャッチフレーズというのは、多くの人々に伝えるためには、必要なこととなります。
しかしながら「行政の縦割り」という規制緩和は、抽象的で伝わりにくく、実際の中身は、まだ見えてこないのです。
新政権とマーケティングの深い繋がり②【規制改革とマーケティング】
「新政権とマーケティングの深い繋がり」二番目のテーマは「規制改革とマーケティング」です。
経済動向やマーケティングにも大きな影響を与える政策方針。
新政権の政策方針は「規制改革」なのでしょうか?
では、具体的に掲げている「規制改革」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
次の通りとなります。
- 携帯通話料金の引き下げ
- 地方銀行再編
- 中小企業再編
- 最低賃金引上げによる地方経済活性化
これらの具体的問題点は、確かに改善の余地のある日本社会の課題とも言えます。
大項目としての成すべきことは、わかりますが、その詳細については、現時点では明確には示されていません。
つまり、明確でない以上、現段階では大風呂敷であり「規制改革」と言えるものではないのです。
「規制改革」が企業に与える影響というのは、非常に大きく市場競争を促進する強い影響力を持っています。
例えば、課題の１つとして上がっている「携帯料金の値下げ」。
これによって通信会社間での価格競争は、間違いなく進むことは間違いありません。
これまでの通信キャリアの大手3社が市場でのシェア占有率は高がかったのですが、この状況が一変する可能性があります。
確かに現在の通信網やインフラ面で見る限り、顧客側としては、いつでも通信キャリア側の言い値に従わなければ、使うことはできないのです。
これでは、正常なマーケティング市場とは、自信を持って言えるものではありません。
実際に国の指針として携帯料金の引き下げが確定すれば、通信会社各社は顧客獲得に様々なマーケティング施策をここぞとばかりに行うことが予想できます。
このように規制緩和とは、市場原理を活かすことにより、経済を活性化させることができるのです。
これが国策として行うわけですから、その影響は計り知れないものがあります。
しかし、菅首相の政策方針としては、民間企業が強く関与することを望んでおり、競争条件を単に高めたいだけであり、実質これは「規制改革」とは、呼べないものなのです。
先に上げた携帯料金が正に良い例であるのです。
携帯の通話料金引き下げは、どういうことか?これは、消費者にとっては、さらに有効で便利に利用することだけでなく、所得という意味で考えれば、通信キャリア会社から消費者へ移転することになるというわけです。
結局のところ、携帯料金の引き下げは、業界全体を活性化させ各通信会社の投資、雇用にまで影響を与えることになるのです。
削減を促すという面もあり、経済全体への影響も考慮に入れて政策を決める必要があるのではないか。
新政権とマーケティングの深い繋がり③【改革には時には慎重さも必要】
「新政権とマーケティングの深い繋がり」三番目のテーマは「改革には時には慎重さも必要」です。
やはり経済というのは、時代の流行り廃り、そして地代背景、タイミングなど様様な要素が大きく関わるわけです。
時代を切り開くのも人であり、時代を形成するのも人であるわけです。
世界中のどの場所を見ても「お国柄」というものがあるように世界の至るところは、国という人間自身が勝手に決めたボーダーラインによって、特色が出るわけです。
経済というのは、政府の介入というのが非常に大きな影響を市場に及ぼすのです。
そんな市場も政府の力によって、完全に制御することなどできません。
いくら国家レベルの戦略であっても、思い通りにこそいかないから、マーケティングは難しいのです。
経済の効率化、活性化を刺激することはできますが、例え国策であっても、完全なるコントロールなど不可能なのです。
なぜなら、未来は誰にも見えないからです。例えある程度予測することは、できてもそれはあくまで未来予想図にしかなりえないのです。
今回のコロナの現状を見れば分るように、マーケティングには、誰にも予測がつかない外部要因が大きく関係するからです。
現代の政策はある意味マーケティング手法に近いところがあります。
現実的にイノベーションを促すという意味での政策は、マーケティンと密接な関わりを見せています。
オンライン化のニーズが一気に高まる中、デジタル化をこれまで以上に推進させることで、コロナショックによって起こったマイナスをプラスに転換してほしいものです。
これは、政策に対する願望ではなく、政策とは、官民一体となって実現する理念なのです。
政策には、市場原理を重ねる必要があり、最新のマーケティングやトレンドを無視するわけにはいきません。
経済を効率よく回し活性化するなど、メリットばかりに目を向けられそうですが、その反面、逆行してしまうリスクだって持ち合わせているのです。
政策執行には、大胆な改革路線を行いつつも、慎重に行い様々なリスクを想定し熟慮を重ねる必要があります。
例えば、コロナ禍においての様々な政策として「Go to キャンペーン」があります。
感染拡対策として自粛ムードに包まれ経済が停滞した影響を受けた分野を活性化させるための政策です。
人々の活動をリスタートさせるきっかには、なりますがその一方で感染を拡大させるというリスクも潜んでいます。
しかし、だからと言って、このまま経済を停滞させることなどできないのです。
そのためには。緻密なマーケティングリサーチが必要ともなるのです。