私は、中小企業の人事採用を担当して12年になりますが、直近10年のその新卒採用実績は合計50人を採用し、離職者は4名と、かなり離職率が低い実績です。
こちらではその具体的施策を紹介していきましょう。
新卒採用で離職率を下げる方法
新卒採用における当社の重点取組は、以下の通りです。
- 地元地域採用
- 学校（理工系教授、キャリアセンター窓口担当者様）との繋がり強化による優秀な人材紹介
弊社は全国300名の企業です。人材の年齢ピラミッドで考えると65歳～22歳では43年あります。
つまり年間採用人数は概ね7人程度がバランスの良い新卒採用になりますが、中途採用も年間数人行い、地元パートの方の補充などを実施していますので、５～6人前後が実態として適性採用人数です。
まず高卒求人の方法としては、どんなに就職氷河期の時代であっても、地元工業高校の学生を１人採用するを貫き通し、採用し続けました。その地元工業高校の就職課からは、大きな信頼を得る事が出来ています。
今ではその地元工業高校の機械科の学生で１番成績優秀な方を毎年ご紹介頂いている状況で、必要なモノづくりにおける品質検定も、就職する前に合格して入社してくれます。当社のモノづくり現場の要として、高卒求人は欠かせなくなっています。
次に大卒求人の方法です。
大企業は、少し景気が悪くなると、採用人数を減らしたりと、採用人数で調整を行います。また今のように人材不足となると、採用枠を大きく増やし、全力で学生の確保に奔走します。
社会のバランスを大きく崩す企業の採用における悪しき風習だと思います。
また自分で決められない学生が増えてきている中では、「親」の意見から、聞いた事の無い中小企業に就職するよりかは、名前の通った大企業に行く事を薦めるような事もあったりします。非常に残念です。
産まれた年によって、就職の運・不運が左右される、学生も非常に不幸です。
同じレベルであっても今と７～８年前では、就職できるチャンスが全く異なります。
当時の学生は面接を40社も50社も受けていますというのがたくさんいました。たくさんの大企業を受けた某関西有名私立大学文系の女性が、新卒求人サイトを片っ端から挑戦して、それでもダメで、最後に行きついたのが、灯台下暗しの地元企業の当社でした。
彼女は今、システムエンジニアとして、日々勉強を行い、新しい事にチャレンジしています。文系の学生がシステムエンジニアです。
特別な方法はいりません。
地元で、通勤は車で10分ですので、人生の質が非常に高いと思います。
またそういう時代の学生は、苦労して就職できたという事もあり、企業へのロイヤリティーも高いので、必要な人材に着実に成長して行っています。
逆に就職に苦労していない最近の学生。
彼らは彼らで非常に不幸であると感じます。人材ピラミッドの中で膨れ上がった世代になってしましますので、大事の時には、その調整をされかねない世代として、今後も管理されます。
少し話はそれましたが、大卒求人にいたっても、職業能力開発大学などの近隣大学や、本社に近い特定の専門性の高い私立大学のキャリアセンターや教授と連携し、出身地からそれ程離れていない学生の採用にあたっています。
やはり家族と近いという事は、病気や緊急の困りごと、慶弔関連や、介護問題、様々な事で安心感があり、安心が業務遂行における安定になりますので、職住近接採用は重要視しています。
能力は会社に入ってから身につけさせることはできますが、プライベートの環境についてはそれぞれの人生がありますから、そのマッチングが非常に重要となります。
特に介護の問題は今後、今まで以上に大きな課題となり、介護と向き合いながらどう働き続ける事ができるかが非常に重要になってくると考えます。なぜなら、全従業員がその問題に直面する事が確定している問題だからです。
この職住近接環境について配慮は、全国すべての事業所で考え対応しています。ここまでは、基本、工場勤務（工場内製システム製作）の方の人材確保の考え方の詳細でした。
逆に、営業や管理の仕事においてはわざわざ出社しなくて良い、時間にとらわれない仕事の仕方の検討が必要なってきます。
この当たり社内インフラ及び、専用回線の整備を急ピッチで行い、在宅ワークについてももっと裾野を広げ、人材のさまざまな活用方法について検討していかねば考えています。
当社に帰属する１従業員の考え方から、「あの人は当社の第一社員だけどB社でも第2社員として働いている」というような副職が当たり前のなかでの人材を活用する方法で優秀な人材をシェアすることが必要になってくると考えています。
その為にも依頼する職務の整理、必要な売上高、利益率による、賃金形態、報酬の明確化が必要になってくると考えています。
当然、工場とはことなり、定期昇給というような悪しき風習もなくなります。職務の範囲、達成レベルによって、その賃金というものが決定されるような雇用形態に生まれ変わらないといけません。
目的目標が完璧に明確化されていれば人は着実に成長できる環境であると考えています。