2020年は待ちに待った東京五輪。予定では、そうなるはずでした。しかし、2020年に入り世界的規模で大きな影響を与えたコロナウイルスの影響で延期が決定しました。マーケティングには、どのような影響を与えるのでしょうか。
というわけで今回は「東京五輪延期とマーケティングへの影響」について詳しく説明致します。
東京五輪延期とマーケティングへの影響①【前代未聞の五輪延期】
「東京五輪延期とマーケティングへの影響」1つ目のテーマは「前代未聞の五輪延期」です。
2020年と言えば、オリンピックイヤー。日本中が、いや世界中で盛り上がる予定でした。
全てのビジネスやマーケティングもオリンピックにちなんだ活動が行われてきたわけですが、実際にその年を迎えた現在、誰もが予想しなかった東京オリンピック・パラリンピックの延期。
オリンピックの歴史上、延期という事態になったのは、はじめてのことなのです。
つまり、これまでの経験としてのデータは全く存在しないということです。オリンピックと言えば夏季と冬季に行われますが、どちらにおいても史上初となったわけです。
情報社会の現代社会、プロジェクト管理やマーケティングリサーチにおいてのデータ活用は当然のようになっていますが、これまでの参照データが全く存在しないということは、今回の事態の大きさを物語っています。
前例のない五輪延期という事態にマネージメントやマーケティング、経済動向に対しいったいどれだけの影響を与えるというのでしょうか。
東京五輪の延期が決定するまでは、二転三転と転がり、紆余曲折の上決まった経緯があります。
2020年2月の時点では東京五輪が延期ということは、具体的な話題としても上がってはいませんでした。
3月に入ったところ、日本での感染者増加に伴い話題に上がるようになりました。
日本としては、当初予定通りの開催を強く訴えていました。しかし、既に日本より感染者の多いアメリカやヨーロッパなど各国からの参加不可の声が次第に上がってきます。
3月1週目こそ、予定通り実施の発言を繰り返した政府が方向転換したのは、3月23。
安倍首相が東京五輪延期を容認する考えを示したのです。これをもって安倍首相からIOCに延期の提案を行い、1年後の延期が決定的したのです。
このようにリーダーの発言1つで世の中の流れは、大きく変わることが実感できました。
そして五輪延期の決定によってマーケティングも大きな変化をせざるをえない状況となったのです。
結果的には、中止になるより延期が決定されたことは大きなメリットであり、日本国民にとっては決してマイナスのことではありません。
五輪延期によって様々な関係部署での調整は必要とされるものの景気が悪化されるというわけではありません。
結果的に前向きに考えれば五輪需要は先送りされたわけです。
それでも延期によって失われるという特需もあるわけです。それにも増してコロナウイルスによる損失は多大なものがあるわけです。
来年、東京でオリンピックが開催されれば、開催地である日本にとっては、どちらにせよメリットはあるのです。
延期による問題も様々な面に及びます。もちろんそれによってプランの再構築は必要となります。
マーケティングと大きく関係するのがスポンさー契約です。オリンピックというビッグイベントを支えているのがスポンサー企業です。
これもマーケティングのプランニングの1つですが、計画として策定されているのは、経済状況が正常な状態であることを前提としています。
コロナウイルスの影響で休業せざるをえない状況になり、収益の面で予定通りとならなければ、スポンサーとして撤退する企業も現れるかもしれません。
実際に経済的ダメージを受けている企業が1年先まで継続できるかは、非常に不透明な状況となってしまったのです。
また、その先を見据えれば企業のスポーツ離れは加速する可能性もあるのです。
東京五輪終了ということをきっかけに、経済状況によってはスポーツや文化への投資を避ける時代が続くかもしれません。
様々なデメリットがありつつ、決まったこととして進めなければならない現実があるのです。
実際にスポーツというのは、多くの企業が支えてきたことは、間違いなく企業の援助なくして発展などありえないのです。
言ってみれば、今回のコロナウイルスによりスポーツマーケティングやビジネスのリスクを露呈させたことになります。
東京五輪延期とマーケティングへの影響②【五輪延期の影響とは】
「東京五輪延期とマーケティングへの影響」2つ目のテーマは「五輪延期の影響とは」です。
では、具体的にオリンピック、パラリンピックのスポンサー契約とは、どのようなものなのでしょうか。
スポンサーの契約としてあるのが放映権契約です。これは４年単位の契約として締結されています。
TOPスポンサーの契約期間は2017年から2020年の4年間ということになります。
この4年が5年となったことで、企業が五輪を意識したマーケティング戦略を行っている場合には、大きな影響を及ぼすことになります。
そもそも4年を一区切りが前提だったのが、1年延長されるわけですから計画は大きく変更となるわけです。
例えば商品販売戦略に東京五輪をイメージした商品CMがありますが、本来なら五輪終了後には終わる予定が、後1年引っ張るということは良くも悪くもあるわけです。
具体的に実際に東京五輪が延期となり、どのような影響があるのか数値で現すと2020年GDP2兆円に対し0.36％の低下と評価されています。
その要因となる最も代表的な例が「インバウンド需要の落ち込み」です。
これには様々な要素が見られ、中国経済の悪化、国内消費の自粛、東京五輪延期の影響などネガティブ要素がいくつもあります。
中国経済のマイナスというのは、もはや日本だけにとっての問題ではなく、米国をはじめ世界全てに関係することです。
海外からの中国進出や輸出面など考慮しても事態の悪化は避けられない状態となっています。
特に国内で最も影響を受けているのが観光業、宿泊業、アミューズメント業なのです。
本来であれば、五輪特需によって海外からの観光客を期待していただけに、それが1年先となったことは非常に大きなダメージがあります。
全てのプランは1年後へのプランの見直し、それどころか顧客の獲得から再検討しなければならないのです。
もっとも、東京五輪の延期が直接的に影響しているというよりは、コロナウイルスによる自粛ムードが直接的な引き金になっていることは、言うまでもありません。
特に宿泊、観光業では、小規模、零細企業が中心であることから、例えわずかな期間でも耐えきれない企業は数多く存在しているのが事実なのです。
コロナウイルス感染拡大が終息を迎えることにより、消費自粛は徐々に解消されるでしょうが、短期的な影響は計り知れないものがあり、国をあげての大胆な取り組みが必要となってくるでしょう。
既にリーマンショックの比ではないとされる今回のコロナショック、そして東京五輪延期は、今後どのような展開を見せるのでしょうか。
東京五輪延期とマーケティングへの影響③【五輪延期と経済】
「東京五輪延期とマーケティングへの影響」3つ目のテーマは「五輪延期と経済」です。
コロナウイルス感染拡大による東京五輪の延期決定。日本にとってはダブルショックとも言える事柄ですが、今後は経済をいかにして立ち直らせるかが焦点となってくるでしょう。
全世界をあげて取り組むべきことは、金融危機の回避が最重要事項となるわけです。
コロナウイルス終息後は、金融破綻をなくすこと、そしてスピーディーな判断と労働力が必要とされます。
これまでの日本は、夜ともなれば明るい夜の街で多くの人が賑わっていました。
ある意味、長い期間において楽観ムードが漂っていました。そんな中でのマーケティング活動は、まるで夢のようになってしまったわけです。
マーケティングリサーチにおける企業の収益や経済波及効果は、数カ月前とは、まるで違うものになっています。
つまり前提条件そのものが変わってしまったわけです。
今後、やるべき課題は山積みとなりリプランニング、リスケ、リマーケティングが必要となります。