「雇用」と「企業」そして「働き方」。
現在、様々な問題を抱える日本社会ですが、その中で「ワーク・ライフ・バランス」の重要性が叫ばれる時代となりました。
公私共に充実した豊かな毎日と人生をおくる為に、国や企業は様々な取り組みを行っています。
ということで今回も前編に引き続き「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みについて詳しく説明していきます。
マーケティングと雇用とワーク・ライフ・バランス④ 【取組事例1. 働きやすい環境を整える】
「働き方改革」を実現する為には、「ワーク・ライフ・バランス」の実現は必要不可欠となります。
その為には、国や企業が積極的な改善に取り組む必要があります。
企業が「ワーク・ライフ・バランス」の優れた企業になる為には、具体的にどのような取り組みをしているかの実例をみていきましょう。
まず、はじめにあげる具体的事例として「働きやすい環境を整える」ことです。
働き方改革の1要素でもある誰もが働きやすい環境作りは、ある意味、働く人々にとっての理想論でもあります。
では働きやすい環境とは、いったいどのような環境のことをいうのでしょうか？
それは企業にとっても、社員にとっても顧客にとっても全てが満足される状態ではないでしょうか。
企業を動かしているのは、そこで働く人々です。企業はたった1つの物ですが、そこで働く人々は複数の人がいます。
つまり人の変わりは存在するわけです。そのことから仕事に穴を開けることがないように社員がお互いにサポートしあえる環境を整えることが大切になります。
その為に企業が取り組んだ事例として「誰がみてもわかるマニュアル」作りを行った企業があります。
世知辛い世の中ですが、企業も生き残る為には、様々な取り組みを行っており、人員削減や部署・部門の統廃合などにより体制そのものを変更することがあります。
体制の変更に伴い、業務改善が検討されたことがきっかけで業務の能率を向上させる創意工夫がなされたことで、大きく職場環境は改善されたといいます。
体制の変化や結婚・出産といった社員のライフイベントによる変化にも柔軟に対応でるポイントして「業務マニュアル」の存在がありました。
この業務マニュアルは、「誰が見てもわかるマニュアル」おされ、例え未経験の仕事であってもマニュアルに沿ってやれば、誰もが業務を滞らせることなく遂行できるようになったのです。
「誰が見てもわかる」とうコンセプトから、マニュアルの視点は初心者レベルに合わせて作成されました。
マニュアルの作成だけに留まらず、そのマニュアルを有効活用すべく置こなったのは、業務のオープン化と情報の共有です。
これは例え担当者不在でも対応できる為です。このようにして周囲がフォローしやすい体制作りを行ったのです。
その他の取り組みとしては、集中して業務を行い作業効率の向上と時短を目指し、電話連絡などの取り次ぎなどはしないような集中した作業環境を整えたことで、業務の効率化を図った事例もあります。
マーケティングと雇用とワーク・ライフ・バランス⑤ 【取組事例2. リモートワークの推進】
「ワーク・ライフ・バランス」の優れた企業にする為の取り組みは、何も社内の環境改善や業務改善のみというわかではありません。
根本的な改善策として「働き方」そのもののスタイルを変えてみるという事例もあります。
近年、少しずつ増加している働き方が「リモートワーク」です。
つまり定められた場所に集まって仕事をするわけではなく、在宅にて仕事を行うスタイルです。
これはインターネット環境などの通信網の進化による恩恵の1つです。
近年のオフィスワークの中心はパソコンを使った作業がほとんどです。
インターネット環境があり、ネットワークへの接続さえできれば、場所を選ばず、どこでも仕事をできることが実は多いのです。
そのことから在宅による勤務を採用している企業が存在しています。
とある企業は、会社本体となる事務所が存在しない企業もあり、社員全員がリモートワークによる在宅勤務のスタイルを採用している企業もあります。
リモートワークは、様々な個人の事情に対応することができる働き方でもあります。
例えば、ライフイベントによる変化により、これまで仕事を続けたくても続けられなかった社員の要望を叶えたことになります。
キャリアのある女性社員が出産、育児の為に仕事を続けられないのは非常にもっいないことです。
企業としても、優秀な人材を失うことは極力避けたいわけです。
そのことを改善したのがリモートワークです。
仕事と生活を両立できる在宅勤務によるリモートワークが働き方を改善させたのです。
リモートワークを採用したことで、育児休業取得後の復職率は、かなり向上したという企業も存在しています。
マーケティングと雇用とワーク・ライフ・バランス⑥ 【取組事例3. 育児のサポート】
先に取り上げたリモートワークに通じることとなりますが、企業としては、優秀な人材の流出を防ぐこと、ワーク・ライフ・バランス保つことに対し、育児のサポートを考慮していくことも企業としての取り組みの1つです。
日本の少子高齢化問題は社会全体の問題として認識すべきことです。
その為には、育児中でも快適に仕事ができる環境を整えることも企業の役目です。
企業では次のようなことを行っています。
- フレックス勤務のコアタイム廃止
- リモートワークの拡大
- 男性の育休取得促進
- 育児休職の一部を有給化
- 育児期におけるサポート
- 法人契約ベビーシッター制度
- ジョブリターン制度
- 介護補助制度