世界中に拡散している「新型コロナウイルス」。常識を一変させるような先行き不透明な状態に自粛ムードが広がっています。
そんなムードの中、マーケティングが今できることとは、いったいなんでしょうか。
というわけで今回は「マーケティング考察論。自粛ムードとマーケティング」について詳しく説明致します。
マーケティング考察論。自粛ムードとマーケティング①【緊急事態とマーケティング】
「マーケティング考察論。自粛ムードとマーケティング」最初に取り上げるのは「緊急事態とマーケティング」についてです。
2019年12月。中国を発生源とした新型コロナウイルスが、新しい年を迎えここまで影響を与えるとは、誰が想像したでしょうか。
アメリカやヨーロッパなど先進国への影響も相当なものがあり、日本国内でも感染は拡大しています。
ついには、政府から緊急事態宣言も発令されるなど、これまでにない事態となっています。
特に日本では、今年「東京オリンピック」が開催される予定だったのが、1年間の延長という形となってしまいました。
このように世界的イベントの延期をはじめ、各種イベントなども中止。感染拡大防止の為、自粛ムードが続いています。
今回の新型コロナウイルスによって、日本は海外からの援助をいかに頼っていたのかということが浮き彫りとなりました。
特に中国からの観光客が激減したことは、インバウンド需要にいかに頼っていたかが表面化することとなりました。
観光業、宿泊施設、商業施設、飲食業にも大きな影響を及ぼしました。
また生産業についても多大な影響を及ぼしています。
特に国内生産ではなく、そのほとんどを中国に頼っていた物品に関しては、品不足となっているのです。
またそれ以外にも自粛要請によりスポーツ、映画、コンサート、演劇などのイベントなども自粛傾向により中止、休止が相次ぎました。
娯楽という娯楽のほとんどが停止している状態なのです。
また日常生活では、3月より全国で一斉休校、仕事については、時差出勤や在宅勤務が推奨されるように様々な感染防止に取り組み施策が行われてきました。
この動きを重く受け止めた日本政府は、4月に入り、史上初となる非常事態宣言を発令するなど、極めて異例の事態の対応に追われています。
このような目まぐるしい状況の変化を誰が予想できたことでしょうか。
2020年に入り、中国から発生した当初から比べ全世界への拡大傾向はまさにパンデミックと言えるでしょう。
世界的に見ても第二次世界大戦以降、世界中を巻き込んだ不測の事態というのは、初めてのことになるのではないでしょうか。
様々なところに影響を及ぼしている新型コロナウイルスは、経済面でも、計り知れない影響を及ぼしています。
マーケティング考察論。自粛ムードとマーケティング②【マーケティングができること】
「マーケティング考察論。自粛ムードとマーケティング」次に取り上げるのは「マーケティングができること」についてです。
そのような状況下において、マーケティング的には、今いったい何ができるのでしょうか？
急激に高まっている「自粛ムード」。今は、「我慢の時」という位置づけではありますが、活動を停止することによって人々の暮らしを停滞させていることは、間違いありません。
しかし、現在何よりも大切なことは、「命」を守ることです。
命が続かなければ、経済はなく、日常さえもありえないからです。
しかし、そんな状況下においても、何を今、最優先にするか気づいていない方も多数いらっしゃいます。
特に日本においては、緊急事態宣言が発令された後も「自粛」という印象が強いからです。
さすがに宣言発令後は、具体的な要請が発っせられましたが、これもあくまで「要請」なのです。
「強制」ではないのです。
ヨーロッパ各地の諸外国などでは、本格的な都市封鎖（ロックダウン）が実施されたり、法的な外出禁止令が発っせられています。
日本においては、今のところこのような法的強制力のあることは、ありませんが、今後の展開によっては方向性の変換を考えなければならないかもしれません。
しかし、日本国内においては、その可能性は限りなく低いのではないかと思われます。
それは、日本人の気質によるからです。
日本人の多くが「モラル」の上で日々生活を行っています。
その証拠として日本では、非常事態宣言が発せられる以前から自粛傾向の動きがあったからです。
飲食店の営業を見合わせたり、時短営業するなど自主的に行ったことなどが良い例です。
日本人には、「自粛」という耐え抜く精神があるからです。日本人の性格であり気質が、もちろん関係しているのです。
その為、現在の日本人の感覚からすると、「暴動」などは、よほどのことがない限り起こらないのではないのでしょうか。
実際に諸外国では、暴動が発生したり、外出禁止を守らない人々が後をたたない為、強制的な制限をさぜるをえないという状況にもなり得ているのです。
そのような状況が日本で起こらないのは、文化や風習、価値観の違いがあるからです。
日本国内でも感染者の数は、増加しているのは事実です。しかし、緊急事態宣言が出された後でも異なる日常の中に、本当に違いを感じていない方も、まだまだ多く存在しているのも事実です。
飲食店など個人で経営している方などは、早い段階でダイレクトに影響を受けている方も存在している一方、それほど日常と変わりない生活を送っている方もおり、現段階では温度差があるのです。
在宅勤務や、外出自粛という非日常がありながらも、まだまだ日常を感じられる生活水準を日本国内では保っているのです。
そのような慢心とも言える心理は、感染の拡大を助長することに繋がっているのです。
日本の場合、自粛ムードの傾向が強まるのには、過去の教訓が影響していることも理由の1つです。
その教訓とは、2011年3月11日の東日本大震災です。
東北地方を中心とし甚大に被害を出した大災害となりましたが、この時にも市場やマーケティング面でも、様々なところに影響を与え、「自粛ムード」となりました。
マーケティング面で如実に現れたのは、CMの差し替えです。この時はACジャパンのCMに大量に差し替えられていました。
当時は、首都近郊への電力不足による計画停電などの非日常の事態となりました。
この時は、主に関東より東の地域で影響が大きかったのですが、今回は日本全国、いや世界規模での緊急事態ですから、その規模の大きさがわかります。
これは、いかなる時点でも業務を停止させることなく遂行可能な状態を保持し組織的な意思統一、体制作りが整っていることです。
今回の自粛ムードの中、在宅勤務が推奨されていますが、そんな中、テレワークができる環境を事前に準備できていることがBCPとなるのです。
このような状況から、今後、企業においては、「BCP」がトレンドとなる可能性が十分あります。
そしてマーケティング的にも、「BCP」に着目するメリットやニーズは十分にあります。
また企業内におけるマーケティングセクションのとしては、このような観点から社内の各部所と連携を深め、意思統一をし今後、どのようなプランで事業を進めていくのかをリードするポジションとなっていくことが必要です。
マーケティング考察論。自粛ムードとマーケティング③【意思決定をすること】
「マーケティング考察論。自粛ムードとマーケティング」最後に取り上げるのは「意思決定をすること」についてです。
2020年4月時点の状況では、ほんの数ヶ月先の見通しも立っていない状況です。
これまで人類は感染症との戦いは長い歴史がありますが、近年ここまで大規模なパンデミックはなく、世界中で対応に困惑しています。
これだけ物や情報が溢れる現代社会に糸口が見えない問題が目の前にあること事態、想像以上の不測の事態と言えるのです。
ビジネスについてはテレワークが、教育面では休校となるなど様々な変化が現れています。
「家で過ごそう」という言葉がキーワードととなっているように、世の中のトレンドはこれまでと全く違う方向へと進んでいるのです。
これもまたニーズのあるところに、展開されるマーケティング活動の基本と同じ動きが既に現れているのです。
企業などでは、様々なサービスを無料開放や、サービスや商品を提供する活動が現れているのです。
自粛ムードというのは、捉え方によっては、決死てマイナス面ばかりではありません。
確かに財務のマイナス、経済面で言えば打撃を受けますが、それはどこも同じことなんです。
企業のマーケティング要素として、今最も重要なことは、この難局をいかにして乗り越え、その先を見据えるかということなのです。
企業、そしてマーケティングが行うこととは、「経営的な判断」をすることです。
緊急事態という非日常の中、顧客ニーズを満たし不安を払拭させることがマーケティングの役割なのではないでしょうか。