マイナンバーが施行されてから、しばらく経過しますが、個人レベルとして皆さんは、マイナンバーの活用はしていますか？
今回、コロナ渦の影響により脚光を浴びることになった「マイナンバー」。活用方法はいかに？そしてそのニーズは？
というわけで今回は「マイナンバーとマーケティング。活用によるニーズは高まるか？」について詳しく説明致します。
マイナンバーとマーケティング。活用によるニーズは高まるか？①【デジタル時代のマイナンバー活用】
「マイナンバーとマーケティング。活用によるニーズは高まるか？」というテーマで最初にふれるのは、「デジタル時代のマイナンバー活用」についてです。
今、再び脚光を浴びているのが「マイナンバー」です。
皆さんは、「マイナンバー」について、どれだけ知っていますか？そしてうまく活用できていますか？
もしかしたら、活用そのものの術さえも、知らないという方が多数いらっしゃるかもしれません。
今回、新型コロナウイルス感染拡大に給付金として、国民全員に一人当たり10万円の現金給付が一律で行われることになりました。
世界的パンデミックとなる今回の件は、自粛生活を強いられ、小売店やサービス業、飲食店などの休業要請や時短営業などが求められるなど、経済的にも大きな打撃となりました。
そんな中、生活を救済する為の給付金としてここまで、大規模なものは、かつてなかったのではないでしょうか。
国民に全員一人ひとりに対して、給付されるのですが、給付してもらうには、申請が必要となります。
各個人が自治体に申請し、自治体側で確認後、受領されれば給付金が、もらえるということで、それなりの段取りと手続きが必要だということです。
そのようなことから、関心が集まったのが「マイナンバー」というわけです。
今回この申請においてマイナンバーカードを持っていれば、申請が簡単で速やかにできる？というものなのです。
マイナンバーカードを所持していれば、ウェブでの申込みが可能で申込み受付開始と共にスマホやパソコンなどからの申請が可能なのです。
もう一つの手続きとしては、お役所から送られてきた申請書に必要事項を記入、必要書類を添付し返送します。
「マイナンバー」は、国民全員に割り振られていますが、「マイナンバーカード」は、全ての国民が所持しているわけではありません。
「カード」を持っていれば申請は楽になるということですが、実際には、個人情報と完全には連動していない為、使い勝手は、それほどよくないとも言われています。
例えば個人の銀行口座と結びていているわけではないので、今回の給付金申請についても口座情報の提供が必要となるわけです。
そのように実際には有効活用しきれていない一面があるマイナンバーの見直しを国としても考えているということです。
マイナンバーとマーケティング。活用によるニーズは高まるか？②【マイナンバーは活用されているのか？】
「マイナンバーとマーケティング。活用によるニーズは高まるか？」というテーマで次にふれるのは、「マイナンバーは活用されているのか？」についてです。
デジタル化が進む現代社会において、マイナンバーをより有効的に活用できる方法がいち早く望まれています。
日進月歩で進む技術の進歩により、私達の生活もまた利便性が向上しています。技術の進歩と同時に定められたルールも上手く活用できなければ、それぞれの相乗効果は期待できません。
そんな現状の中で生活する現代人のほとんどの人が情報に頼って生きています。
実際には、それほど情報によりかかって生きているとは、誰しも感じていないでしょう。
しかし、無意識の中で、意識して生活しているということが事実なのです。
デシタル化による進歩や便利さは、心理面においても安心感を提供するものとなっており、情報とデシタルの活用は、暮らし、ビジネス、マーケティングにおいても様々なシーンで活かされています。
つまり、情報というのは可視化されることによって、より安心感と利便性を増していくというものです。
さらに情報とは、リアルタイムで処理されることで、迅速性をもたらし、より処理をスピーディーに進めることができます。
これらを効果的に行う為には、ルールの策定とシステムの構築が必要であり、互いにリンクする必要があります。
デジタル化という意味では、生活においての様々なシーンにおいて利便性を高めることの一つの重要な要素となります。
その「キー」となる「マイナンバー」には、まだまだ有効活用する方法が残されています。
「マイナンバーカード」の特徴としては、何があるか？
「マイナンバーカード」は、身分証明書そのものになるということです。
身分証明書というのは、公的機関が発行したものとなります。代表的なところでは運転免許証などがあります。
この個人を証明するものというのは、場合によっては複数求められる場合があります。
運転免許証など顔写真が載っているものについては、証明書は1つで済む場合がありますが、健康保険証などは、その他にもう1つの証明書が必要とされる場合があります。
マイナンバーカードについては、顔写真があるので、これ1つで個人を証明できるものとして、公的な効果があります。
今回の給付金申請についても、マイナンバーは個人を証明することになるので、個人証明の資料は不要なのです。
郵送での申請の場合、身分証明書の写しが添付資料として必要になるのです。
このように手続き的にもマイナンバーを活用したほうが楽な面は確かに存在しています。
しかし、せっかく割り当てた国民一人ひとりの識別番号が全く有効活用されていないようなのです。
マイナンバーとマーケティング。活用によるニーズは高まるか？③【今さら聞けないマイナンバーとは】
「マイナンバーとマーケティング。活用によるニーズは高まるか？」というテーマで3番目にふれるのは、「今さら聞けないマイナンバーとは」についてです。
「マイナンバー」が施行されたのは、皆さんいつからか覚えていますか？
運用が開始したのは、2016年1月からとなります。
マイナンバー制度が運用される以前では、マイナンバーに対する期待値が何かと大きく、様々な有効活用方法が、報じられ魅力的な施策として企業も注目しました。
一時、マイナンバー関連企業の株価も人気銘柄となりました。
しかし、蓋を開けてみれば、期待ほどの効果的な効果は実際には現れませんでした。
これも単なる話題作りとしてか、言わざるをえない状況でした。
現在は、世の中にその言葉だけは、十分浸透しているマイナンバーですが、実際にはマイナンバー制度をよく理解していないという方も多数いらっしゃいます。
確かに利便性のありそうなマイナンバーですが、日常生活の中で、直接的に役に立っていることなど、見受けられないようにも思われます。
実際には対策は、これからと考えられています。
マイナンバーを活用した、マーケティング活動も考えにくいというのが本当のところです。
確かにマーケティングとの結びつきは、薄いのかもしれません。
マーケティング活動というのは、主に企業などが行う民間のもの、一方マイナンバーは公的に発行されたもの。
そしてマイナンバーは個人との結びつきが強いことら、不特定多数に対してアプローチするマーケティング活動の結びつきは考えにくいものがあります。
しかし、マーケティングの本質は顧客ニーズを知ること。
最終的には企業が開発した商品者やサービスを購入してもらうことにより成果を上げるのですから、結果として企業と顧客一人ひとりが結びつくわけです。
この点においても、個人を特定するマイナンバーを活用できれば、さらに利便性を高めることができるのではないでしょうか。
しかし、個人情報だけに扱うことが難しいという一面もあるのも事実です。
マイナンバー制度というのは、何も突然導入が決まったわけではなく、歴史的には遠く昔になります。
さかのぼってみれば、1968年の佐藤内閣の時代となります。
この当時既にマイナンバー制度の考えは存在していました。
しかし、当時は立ち消えになったのです。
当時のネーミングセンスもあり、立ち消えになったと言えます。
かつて耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、そのネーミングは「国民総背番号」と言われていました。
これでは確かにセンスは感じられず、悪印象があるのは拭えません。
個人を特定され管理されているような印象では、あまり良い印象は、ありません。
「マイナンバー」の方が比較的ソフトなイメージがあります。
実際には、国民一人ひとりの管理番号であることは間違いないのですが、、、。
マイナンバーは12桁の番号であり、各個人に割り振られています。
番号は一度のみしか使われず、永久欠番となります。
マイナンバーは個人だけではなく法人にも割り振られています。法人は13桁となっています。
では次にマイナンバー制度の目的について、ふれてみましょう。
その目的は、
となっています。
つまりマイナンバーにより、より国民生活の利便性を高めて行きましょうということになります。
この目的をさらに民間サービスにも有効的に活用されれば、さらに利用価値は高まるのではないでしょうか。