2020年は、世界中の誰にとっても全く予想できない時代となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、経済に大きな打撃を与えました。
そんな中、政府が打ち出したのが「GoToキャンペーン」です。
というわけで今回は「GoToキャンペーンとマーケティングの関係性」について詳しく説明致します。
GoToキャンペーンとマーケティングの関係性①【今この時GoToは必要か？】
「GoToキャンペーンとマーケティングの関係性」というテーマで1つ目にふれるのは「今この時GoToは必要か？」です。
市場や経済、マーケティング、日常生活などあらゆる面において世界的変異となった新型コロナウイルス。
正に予期せぬ自体は、国家レベルでの大混乱を引き起こしています。
今だに、長いトンネルの出口は見えず、2020年も半ばを過ぎ未知とのウイルスとの共存共栄をし、これまでとは違ったライフスタイルへの変換を迫られています。
経済においては、これまでに前例のないような深刻なダメージを受けています。
これが序章か、はたしていつまで続くのか全くもって予想はできません。
既に多くの企業や個人経営者などが、この経済の悪化に耐えきれず、撤退や倒産を余儀なくされている事例が後をたちません。
今後、状況によってはさらなる悪化も想定しなければなりません。
業種・業界によってダイレクトに影響を受けてしまた分野もあります。
特に外食産業やサービス業などは、顕著な影響を受け、感染を恐れ客足は遠のき売上は激減、また休業要請や時短営業などにより通常時の売上に対し、およそ1割程度という苦境に立たされている飲食店なども報道されています。
GoToキャンペーンとマーケティングの関係性②【GoToキャンペーンは経済を活性化させるのか？】
「GoToキャンペーンとマーケティングの関係性」というテーマで2 つ目にふれるのは「GoToキャンペーンは経済を活性化させるのか？」です。
そのようにネガティブな要素ばかりが、膨らみますが、これを現実として受け止め、我々は生き抜く必要があります。
少しでもポジティブなトライをし、この現状を打開する為に各業界は、様々な施策を行っています。
特に外食産業については、テイクアウトにシフトするなどの対策を行ってきました。
外食産業の他に大きな影響を受けたのは、旅行業界です。
前例のない緊急自体宣言の発令により人々の生活は制限を余儀なくされました。
感染拡大防止の為、できるだけ人と人との接触を避け、日本全国で自粛ムードとなりました。
当然、このような状態では、こんな時に旅行に行く人は限られています。
そもそも外出自粛や移動の制限が出されている中で、移動が必然となる旅行は、ニーズそのものが消滅することになるのですから。
このような外部要因によるニーズの変化は、非常にわかりやすいマーケティングトレンドの変化と言えるでしょう。
既に時代のニーズは変わり、転換期はやってきているのです。
そんな瀕死の状態の旅行業界をなんとか助けようとしてはじまったのが、「Go To トラベル」キャンペーンです。
降って湧いてきたように突然、提示されたこのキャンペーンは、国花主導によるものです。
危機的状況となる業界の活性化を狙いとしてしまいす。
このキャンペーンは、2020年7月22日に開始されましたが、いったいどのようなメリットがあるというのでしょうか？
旅行、観光業者にとって、旅行者にとって、はたしてメリットは本当にあるのでしょうか？
さらに新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられていない中での、このキャンペーンは経済活性化という目的の裏で、感染拡大を助長させるというリスクがあります。
はたして、今このキャンペーンを行うべきなのでしょうか？
人との接触を避ける為、夜の街や会食、呑み会などを自粛要請がある一方、「Go To」を利用して外出しましょうというのは、相反するものがあります。
しかし、これについては、一概に良し悪しを決めることなどできないでしょう。
感染拡大を促すという生命的危険もありますが、経済を停滞させれば、職を失い路頭に迷う人も出てきます。
どちらにしてもリスクはあるのなら、何もしないよりは、やったほうがまだマシという考え方もできます。
経済とリスクという意味では、その2つは、常に付き物です。
リスクのないところに利益はないからです。ビジネスチャンスはリスクの上に転がっているのです。
実際、「Go To」キャンペーンについては、賛否両論あります。
そのようなキャンペーンを展開するならば、経済困窮者への援助や旅行・観光業者に直接支援すればよいのでは？という意見もあります。
しかし、これにも限界はあります。先の見えない長いトンネルに対し、永続的に国が補償するなど到底無理な話しなのです。
確かにこの「Go To」キャンペーンも、国民への金のばら撒きといえばそうなのかもしれません。
しかし、業界を活性化させる為の刺激としては、何かを与えなければ、その効力は生まれもしないというけです。
リアルなところの数値を見てみると業界全体では、前年比97%減という壊滅的な実情があります。
旅行業界当事者にしてみれば、この状況はたまったものではありません。
現状でも既に危機的状況なのです。
観光業界自体のマーケティング規模は年間25兆円という非常に巨大なマーケットなのです。
これがほぼ、失われるわけですから、損失の大きさを感じずにはいられないわけです。
「GoTo」は、確かに旅行業界を活性化させる施策ではありますが、単にキャンペーンという意味というより、これは国が国民に対して送るメッセージの1つとも言えるのです。
つまり国を上げてのマーケティング戦略と言えるのです。
感染拡大のリスクがあるということは、誰もが認識してはいまが、人命そのものを軽視しているわけでは決してありません。
旅行、観光業界にもリスクはあるのです。仮にクラスターが発生してしまった場合、今度は風評被害を受けることになるからです。
観光産業に関連する企業やサービスというのは、実に多く存在しています。
関連業をまとめてみました。
- 旅行業者
- 宿泊業者
- 航空会社
- バス会社
- タクシー会社
- レンタカー会社
- 鉄道など各種交通機関
- テーマパーク
- 観光地
- 娯楽施設
- 土産物屋
- リネン会社
ざっとあげただけでもこれだけのサービス業や企業が関わっているのです。
GoToキャンペーンとマーケティングの関係性③【GoToキャンペーンの概要】
「GoToキャンペーンとマーケティングの関係性」というテーマで3つ目にふれるのは「GoToキャンペーンの概要」です。
「GoToキャンペーン」とマーケティングの関係性、そしてその恩恵を受けるのは、誰なのでしょうか？
利用者？業者側？
実際に利用したら得なのか？
様々な問題や疑惑もある中、はじまったこの取り組みの効果は、はたしてどの程度あるの？
「GoTo」によってはまらまかれるのは、1 兆7000万円。
これらのお金を利用価値のあるものとして、上手く活用できるかどうかがキーポイントとなります。
「Go To トラベル」キャンペーンについての概要について、ふれてみます。
2分の1相当ということですから、利用者としては、かなりお得であることは間違いありません。
利用には条件があり上限が設けられています。
1泊の場合、1人1泊あたり20,000円というのが上限額となっています。
連泊や利用回数の制限はないため、使えば使うだけ得をするということになるのです。
このキャンペーンは2020年7月22日から2020年8月31日までの期間限定となっています。
現時点では9月以降については未定となっていますが、時を同じくして感染拡大の第ニ波がはじまっている最中、どこまで利用者が増えるかは、微妙なところです。
このキャンペーンを利用する為には、申請の必要があります。
宿泊の場合の申請書類としては、次のものが必要となります。
- 申請書
- 領収書（原本）
- 宿泊証明書
- 個人情報同意書
手続きとしては、もっとシンプルに気軽に使えるようにしたほうが、マーケティングの観点から見るとよいのですが、国の策定したキャンペーンだけに致し方ないのです。
旅行スタイルとしての制限も特にはなく、個人であろうと家族や団体だろうと利用が可能です。
宿泊だけでなく日帰り旅行も対象になっているのも嬉しいかぎりです。
日帰りの場合の上限額は10,000円です。
つまり、利用者としては、かなりお得なキャンペーンと言えます。
感染リスクを考慮しつつも、この機会に国内旅行をしてみるのも悪くはありません。