政治とマーケティングには、切っても切り離せない深い繋がりがあり、政策によって市場は左右されます。
そんな中、政治の世界でも安倍首相の退任という大きな動きがありました。
というわけで今回は「アベノミクスとマーケティング」について詳しく説明致します。
アベノミクスとマーケティング①【アベノミクスによる成長戦略】
「アベノミクスとマーケティング」というテーマで最初に取り上げるのは「アベノミクスによる成長戦略」です。
時代が変わる時、政治が変わる。国の行く先、そして未来を担う政治は、私達の生活に大きく影響を与えます。
もちろんビジネスの面においても影響を与えることは、必至と言えます。
そんな中、日本の政治にも大きな出来事が起こりました。
2020年8月28日、現内閣総理大臣、安倍晋三首相が会見にて退陣を表明しました。
既に体調不良などの情報は飛び交っていましたが、突然となった辞任発表に世間は同様を隠せませんでした。
様々な疑惑やコロナ対策による政策について、支持率も低下する中、様々な批判も増加してきた近年の状況ですが、それでも歴代最長となる7年8ヵ月といいう期間、国のリーダーして政治を運営してきたことについては、評価できるのではないでしょうか。
政治については、人それぞれ評価の基準が異なりますので、一概にこれまでの安倍政権の良し悪しを評価するわけではありません。
政治というのは、いつの時代もその時々の政治家の判断によって、景気の良し悪しは、影響を及ぼします。
結果的に長期政権となった安倍政権の実績を表現するならば、そのテーマは「経済」でした。
安倍首相が、こだわり掲げてきたのは「経済最優先」というコンセプトでした。
第二次安倍政権が八足したのは2012年12月のことになりますが、今回の長期政権によって、日本の政治はある程度の安定性を取り戻したのです。
それまでの日本と言えば、政権交代により、これまで長年において日本の政治をリードしてきた自民党から民主党に政権が移ったことで、大きな変化をもたらしたのです。
国民が望んだ形の政権交代ではありましたが、結果的には成功したとは言い難い状態でした。
安定しない政治、度重なるリーダーの交代による短命内閣によりブレ感がありました。
不安定な政治状態は露骨となり、政府に対しての疑念が国民の間に沸き起こりました。
また2011年に起こった東日本大震災も日本経済に大きな打撃を残すことになったのです。
そんな辞世の中で、再び政権交代により安倍政権は誕生しました。
まずは、不安定な政治を安定させたことには、一定の評価をしてもよいのではないでしょうか。
結果的に長期政権へとつながった安倍政権は、終わってみれば明確な実績と結果を残したことになります。
安倍政権が政策として行ってきたのは、経済政策・社会政策・外交政策になります。
中でも経済の活性化という安倍政権の代名詞と言われるのが「アベノミクス」です。
このアベノミクスは、日本の株高を支え続けてきた大胆な施策を行ってきました。
バブル期以降の株価2万円代という数値にも明確な結果を残したのです。
そんな「アベノミクス相場」も、旗振り役であった安倍首相の退任により終焉を迎えるとも囁かれています。
それに加えて、経済を大きくを揺るがしているのが新型コロナウイルスによる「コロナショック」は、これまでに経験したことのないような経済的大打撃を与えているのです。
次に「アベノミクス」そのものに焦点をあててみます。
アベノミクスは「３本の矢」という明確なキャッチフレーズにより運営してきました。
3つの矢とは、
- 金融政策
- 財政政策
- 成長戦略
この3つです。
この中でも最も難しくマーケティングに関係しているのが成長戦略です。
成長戦略というのは、そもそもは、政治主体の取り組みではなく、民間主体の取り組みとなるのです。
政治の役割とは、マーケティングそのものを動かす実質的なことではなく、経済のフォーマットとなる環境を整備することになります。
それらの環境をいかに活用し成長していくかは、各企業に委ねられるのです。
つまり企業の経営力、そしてマーケティングの力強さによって変わってくるのです。
そのことを前提としても、アベノミクスは経済をリードしてきたことには変わりありません。
具体的な成長戦略としてアベノミクスが行ってきたのは、「ロボット革命」です。
少子高齢化という社会構造の変化に対応するための経済活動で法整備や環境作りなどを行いました。
ロボットの導入によるオートメーション化による人手不足の解消、コスト削減など生産性を上げ効率化を掲げる戦略でした。
このロボット革命は、実際には経済を活性化させるための戦略ではありません。
なぜならこの戦略は、買い手側ではなく、あくまで売り手側に効果があるわけです。
コスト削減などの結果は確かに出ますが、その効果は一時的なものであるからです。
売り手ではなく、買い手側にサービスや商品を実際に提供することによって経済というのは、回るわけです。
つまり本当の意味で経済を回すのは、環境整備ではなく、民間企業によるアイデアとマーケティングの発想力にかかっているのです。
新しい製品やサービスを開発し顧客に届いてこそのマーケティング活動によって、はじめて経済は活性化するのです。
日本の経済を活性化させるのは、政治、経済、企業経営のそれぞれのマーケッターによって大きく左右されるのです。
アベノミクスとマーケティング②【アベノミクスへの評価】
「アベノミクスとマーケティング」というテーマで2つ目に取り上げるのは「アベノミクスへの評価」です。
次にふれるのは「アベノミクス」の評価です。
実際に国民が感じたアベノミクスの評価というのは、どのような印象があったのでしょうか。
実際に安倍政権が誕生してから、株価は大幅な変化を見せました。
円安・株高へと反転、様々な外的要因により乱高下もある相場展開となりましたが、マーケットそのものは、アベノミクスにより激変したことは間違いありません。
為替や株価などが主導し経済を刺激したことは、マーケティングへの多大な影響を与えただけではなく、消費者にも大きな影響を与えました。
これにより消費者マインドも徐々に変わり、消費行動を刺激することになりました。
アベノミクスによる期待感というものを感じさせたのです。このように、まずは経済を動かそうという消費者一人ひとりのマインドを変えたことは、大きく評価できるのではないでしょうか。
実際にアベノミクスをどう評価するかとの問に、国民が感じることとして、結果的に景気が良くなった、給料が上がったと感じる人は、意外にも少なく、実際に国民の生活では、それほど感じていないというのが実情のようです。
アベノミクスとマーケティング③【格差を生んだアベノミクス？】
「アベノミクスとマーケティング」というテーマで最後に取り上げるのは「格差を生んだアベノミクス？」です。
確かに表面的には経済を活性化させたアベノミクスですが、景気の良さを感じる人と全く感じない人と二分されているのが事実です。
つまり、このことは一部の富裕層とそれ以外の低所得者という差別化を生んだことになります。
確かに資本主義社会であり競争原理の中に生きる我々にとっては、仕方のないことと言えばそれまでです。
しかし、少子高齢化と格差社会へのシフトは、決して良い環境とは言えません。
アベノミクスは、終わりを告げ時代は変わります。そうした中、コロナショックという痛手に対して今後どのように対応していくのか？
アベノミクス以上のインパクトのある政策を打ち出しをマーケティングを刺激し続ける必要も今後の政治には求められます。