コロナ禍という状況が終息を見せない最中、日本のリーダーが変わり新たな時代を迎えようとしています。
そして新たなリーダーが知らしめたのが「デジタル庁」です。この「デジタル庁」とは、いったいどのような役割をはたすのでしょうか。
というわけで今回は「デジタル化のさらなる加速と推進。デジタル庁がマーケティングに与える影響」について詳しく説明致します。
デジタル化のさらなる加速と推進。デジタル庁がマーケティングに与える影響①【デジタル庁の創設】
「デジタル化のさらなる加速と推進。デジタル庁がマーケティングに与える影響」というテーマで最初に触れるのは「デジタル庁の創設」です。
2020年は、様々な事が起こり、政治、経済など各関係分野に大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世の中のライフスタイル、価値観、常識なども変化しています。
コロナ禍という状況は、あちらこちらに大きな変革を必要としました。
そのような影響から、オンライン化が加速し、これまで以上にデシタル化が推進されていきます。
そんな時代背景をにらみつつ、国策として明確に提示されたのが「デジタル庁」の新設です。
これまで長きにわたり日本経済の活性化を目指してきた安倍前首相の辞任により第99代内閣総理大臣に任命されたのが菅義偉首相です。
安倍内閣の継承路線を掲げ安定性持続ということで船出した新たな政権ですが、様々な「規制改革」の必要性を訴える一方、菅政権の目玉と言えるのが「デジタル庁」の創設でした。
前政権の継続路線を前面に出しつつ、さらに経済を活性化させる成長重視の必要性を説いたのです。
第二次安倍政権のキーワードとして「アベノミクス」がフューチャーされ、「経済最優先」という政策コンセプトを国民にしらしめ株価の上昇など、一定の成果をもたらしました。
経済を活性化させることによる成長戦略が推し進められてきました。
そしてその役割をはたしてきたのは、経済産業省です。
これまでの安倍内閣の経済政策の多くが、経産省から打ち出されてきたものでした。
コロナ禍という大変な時期において、前政権が作り出した経済活性化の勢いを鈍らせることなく前に進むため、新政権の目玉政策として「デジタル化政策」を行うことは、時代のニーズに合致している政策と言えるのではないでしょうか。
前政権の政策継承を基準としながらも「デジタル庁構想」は菅政権の独自のカラーを国民にアピールする材料でもあります。
「デジタル庁」の新設による主な目的とは、政府システムや行政手続きなどの合理化、効率化を目指していることです。
しかし、その一方で個人情報の一元化に直結することから、様々な問題点を抱えることとなり、国民への理解と説明の義務が多々あるのです。
デシタル庁の新設による具体的なプランは、まず新内閣にデジタル改革担当相を設置します。
実現するのは来年度中を目指しており、準備室が設置されました。
今回、このタイミングで「デジタル化」に注視するようになった理由は、いったいなんでしょうか?
インターネット環境は整備され、スマートフォンの普及率も高まり、SNSの活用度、ウェブマーケティングの主流化など、時代は既にデジタル化へとシフトしています。
日常生活においてもネット社会となった現代では、かなりの恩恵を受けた形で、様々なサービスが存在しています。
既にネットのない社会なんて想像できないようになっているのです。
デジタル化のさらなる加速と推進。デジタル庁がマーケティングに与える影響②【遅れている行政のデジタル化】
「デジタル化のさらなる加速と推進。デジタル庁がマーケティングに与える影響」というテーマで次に触れるのは「遅れている行政のデジタル化」です。
今更感もある「デジタル化」の推進ですが、前のめりになるの理由は「コロナ禍」にあります。
世の中がデシタル化によって、様々なサービスが登場しり利便性を高める中、行政については、実は「デジタル化」は、遅れているのです。
そもそも「お役所仕事」は、紙文化が今も根強く残っており、様々な行政の手続きに関するスタンダードでもあるのです。
各種、申請や手続きにおいても、紙ベースでの管理が未だ主流となっています。
もちろん、全部が全部、アナログ的手法で管理されているかと言えばそうでもなく、デジタル化・システム化されている部分もあります。
しかし、それは、ほんの一部なのです。
さらに言えば、システムはあっても使いにくいシステムであることも１つの要因です。
システムというのは、使いにくいものでは、実際には、なかなか使ってもらえないのです。その為、行政におけるデジタル化は鈍化してしまうわけです。
今回のコロナ禍により、「特別定額給付金」が施策として行われましたが、ここでもやはり手続きが必要となり、申請が必要となりました。
全国民に対して一律支給という名目なのに、わざわざ申請が必要だったのです。
申請には、書類もしくはオンラインでの方法がありましたが、オンラインにはマイナンバーカードを発行者限定という条件があった為、オンラインでの申請利用者というのは限定されていました。
オンライン申請であれば、処理がスムーズで給付も早まるという想定でした。
しかし、実際にはオンライン申請でも様々なトラブルや混乱を招き、有効活用できていないことを露呈していしまいました。
考えてみれば、世の中のデジタル化が進む一方で、日本の行政のデジタル化は先進各国に比べて遅れているのは間違いありません。
今回の世界的パンデミックという状態に陥る中で、各国の対応状況と行政のデジタル技術の活用がどこまで進んでいるかを知ることになりました。
ある国においては、感染者情報を積極的に開示することにより、感染予防対策の１つとして行うことができたのです。
一部では感染者の個人情報を開示するなどの緊急措置も、とられました。
個人情報の開示となるとプライベートの問題などもあることから、法的整備やお国柄の違いもありますが、そうしたことを除いたとしても、行政には国民に情報を的確に届ける為の仕組みがあったということになります。
日本においては、実質、届けたくてもできなかったという事情があったわけです。つまり、日本には、それらに対応する仕組みやシステムがないわけなのです。
今デジタル化に着手しなければ、これまで以上に諸外国よりも遅れをとってしまうことが容易に予想できるのです。
その結果、早急にデジタル化に取り組む必要が、そこにあるわけです。
デジタル化のさらなる加速と推進。デジタル庁がマーケティングに与える影響③【デジタル化に伴うリスク】
「デジタル化のさらなる加速と推進。デジタル庁がマーケティングに与える影響」というテーマで最後に触れるのは「デジタル化に伴うリスク」です。
日本が本格的にこれまでデジタル化に踏み切れなかったのには、理由があります。
それはシステムの有無ということではなく、最大の課題は、買権限の統合」だったのです。
法整備や人事、行政など、これまで以上に「使えるデジタル化」を目指していく必要があるのです。
新政権の政策の目玉という「デジタル庁」ですが、現時点では実際には何をどうすればよいのかは、全く明確ではありません。
確かに先進的な技術面で言えば、各企業には既に世界に通ずる十分な技術が既に存在しています。
しかし、行政に関してみれば、一歩下って冷静に見ても各国に比べ見劣りするような点があることは歪めません。
「特別定額給付金」など、急な事例に速やかに対応していくためにも、これをいいきっかけとして、あらゆる課題を徹底的に検証していく必要があるのではないでしょうか。
その際には、菅新首相が掲げる「縦割り打破」をしっかり行い、民間への協力を躊躇なく取り入れ技術や制動、仕組の遅れを挽回すべきなのです。
どうやら、デジタル庁の新設によって行政業務を効率化するキーポイントとなるのが「マイナンバーカード」ということ。
確かにマイナンバーが創設されてから、その利用頻度と応用力には疑問が浮かび上がるほど、国民総背番号として振られた番号の意味ははたしてあるのでしょうか。
さらに、マイナンバーカードは各個人が申請しなければ作られないことも問題の１つではないのでしょうか。
せっかくマイナンバーがあるのに、個人を判別する番号は、様々なものがあり、統一されていないのが残念なのです。
これでは、様々な種類ごとに数々の個人番号が各用途で、ただ作り出されるにすぎないだけになるのではないでしょうか。
マイナンバーの活用要素として、預貯金口座や運転免許証との連携なども考えられており、利便性を見れば効果的な要素はありますが、個人情報を取り扱う上で、一元化することにより、セキュリティ上のリスクなどもあることを見れば、慎重に考えざるをえないのです。