法や制度が変わる時、社会全体やビジネスにとって、与える影響というのは、非常に大きいものがあります。
特に制度の転換期においては、様々な対応が必要になっねきます。
企業にとって影響が大きい「インボイス制度」。
というわけで今回は「10分でわかる!インボイス制度。企業に与える影響とは」について詳しく説明致します。
10分でわかる!インボイス制度。企業に与える影響とは①【インボイス制度とは】
「10分でわかる!インボイス制度。企業に与える影響とは」というテーマで1つ目に取り上げるのは「インボイス制度とは」です。
「インボイス制度」
皆さんは、この「インボイス制度」という言葉を聞いたことがありますか？
すでに知っている、聞いたことがあるという方も多数いらっしゃるかもしれませんが、具体的にこのような制度は、どのようなものなのか？詳しく理解している方は、それほど多くはいないのではないでしょうか。
「インボイス制度」に関わるのが「消費税」です。
消費税の申告というのは、非常に面倒であったり計算についても手間がかかります。
消費税を払う必要がある事業者は、課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者については、「免税」となっていました。
基準期間としては、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度という設定があります。
つまり消費者が免税事業者に支払った消費税というのは、「免税」条件に当てはまった場合には、消費税は国に収まることなく免税事業者の手元に残ってきたわけです。
しかし、これが「インボイス制度」によって変わってくることになったのです。
インボイス制度は、課税事業者と免税事業者の「不公平感」というのを改善していくための措置と言えるのです。
そしてその改善策としてキーポイントとなるのが『適格請求書』というわけです。
インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」となります。
インボイス制度の目的としては、以下のようなものとなります。
- 軽減税率導入による「複数税率」の適正な処理
- 益税に対する不信感・不公平感などの課題の解決
10分でわかる!インボイス制度。企業に与える影響とは②【インボイス制度が与える大きな影響】
「10分でわかる!インボイス制度。企業に与える影響とは」というテーマで2つ目に取り上げるのは「インボイス制度が与える大きな影響」です。
インボイス制度により社会全体に与える影響というのは非常に大きく、確実に変化は起こるとされています。
では、最も影響を受けるのは、いったい誰だというのでしょうか？
それは、これまで「免税事業者」とされていた人達です。
中小企業、個人事業主、フリーランスとして活動している方達などです。
消費税を納める必要のあるのは「課税事業者」となるわけです。
しかし税金というのは、できるだけ払いたくないわけです。
消費税の納付額というのをできるだけ抑えたいのですから、仕入先や購入先など各関係取引先には、適格請求書の発行などを求めることになります。
免税事業者であっても適格請求書の発行が不可能となれば、これまでと同様の条件では、取引をしたくないと考えるのが普通となります。
つまり、免税事業者にとっては、非常に大きな痛手となるわけです。
では、そのことを踏まえて免税事業者が2023年10月1日から適格請求書が交付可能な課税事業者になるためには、どうすればよいのでしょうか？
それは、2023年3月末までに、『適格請求書発行事業者の登録申請書』を税務署に提出が必須となります。
つまりこのことは、これまで免税事業者であった方たちが課税事業者になるということです。
要するにこれまで、見逃されていた人達も強制的に消費税を支払わなければならないというようになったのです。
単に課税事業者になるから消費税を払わなければならなくなったとうだけでなく、消費税を払うために消費税という制度そのものや仕組み自体をしっかりと理解することが必要となります。
申告書の書き方などもしっかりと理解しておくことが必要です。
特に個人で活動する方は、これまで以上に手間が増えることは、確実で消費税を支払う処理とそれに関する付随事項が一気に増すことになるのです。
中には、税理士への依頼というのも、検討する方も増加するかもしれません。
実際にダイレクトに影響を受ける個人事業主やフリーランスという立場の方への影響は必須としても、仕事を受ける立場の人ばかりが影響を受けるだけでなく、フリーランスとの取引が多い企業も、もちろん影響を及ぼすことになるのです。
そうした企業へのアドバイスとして、取引相手に適格請求書発行事業者かどうかの確認というのを早い段階から行ったほうがよいのです。
特に個人事業主が業務委託契約として仕事をしている方が多い場合、インボイス制度への対応というのを企業側から積極的に促すというのは必要とされるのではないでしょうか。
もちろん全ての企業が同じような取り組み方をするというわけには、いきませんが、企業によっては免税事業者に対するアプローチとして消費税額相当の値下げというのを要求せざるをえない場合が生じてくるのです。
しかし、これには、注意すべき点が含まれます。独占禁止法に触れてしまうケースもあることを覚えておかなければならないのです。
とは、言うものの制度開始から、すぐに切り替わりを強制的に行うのではなく、激変緩和ということも考慮されており、制度開始後6年間は免税事業者からの課税仕入れの経過措置が、しっかりと設けられているのです。
控除の内容としては、次のようになっています。
- 2023年10月1日から3年間は80％控除可能
- 2026年10月1日から3年間は50％控除可能
企業としては、経過措置を上手に活用し、免税事業者との取引において柔軟な姿勢を見せるべきなのではないでしょうか。
インボイス制度のキーポイントとなるのが「適格請求書」となるわけです。
このことは、単純に言えば請求書の事務作業が、より面倒になることを意味するのです。
適格請求書の登録番号が不正の場合、仕入税額控除ができない可能性もあるからです。
特に制度開始直後となると、取引をする度に請求書が正しい適格請求書かどうかを、逐一確認するという面倒な作業が追加されるのです。
会計ソフトなどを活用している場合、ソフトが対応することにより、それほど手間はかからないかと思いますが、既存の取引以外の新規の取引先の場合には、どうしても照会作業が必要となってくるわけです。
10分でわかる!インボイス制度。企業に与える影響とは③【ITを上手く活用する】
「10分でわかる!インボイス制度。企業に与える影響とは」というテーマで3つ目に取り上げるのは「ITを上手く活用する」です。
インボイス制度に対応するのは、当然ながら全ての企業が対応する必要があります。
企業規模は関係なく、大企業であれ中小企業であれ、必要となってくるわけです。
実際に中小企業がインボイス制度に対応するためには、具体的には、どのようなことを行えばよいのでしょうか。
すぐにでも対応できることとして既存のサービスを利用することがあります。
企業がインボイス制度をきっかけとして、IT化を進めるきっかけとなればよいと政府は考えています。
これは、社会全体がデジタルシフトに進んでいるという、１つの大きな流れがあるからです。
会計ソフトやクラウドサービスを導入することにより、即時に対応することが可能となるのです。
インボイス制度が始まると、手書きの帳簿やエクセルなどで管理をするのは、非常に手間がかかり、業務に対する負担が確実に増加します。
そのために大胆な業務改善が必要とされるのではないでしょうか。
既に、インボイス制度の本格的導入を前にして、国内の会計ソフトメーカーが参加している電子インボイス推進協議会＝EIPAがあります。
このEIPAによって電子インボイスの標準化というのを進めているのです。
2022年秋を目標として事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアの使用可を実現しようとしているのです。
企業としては、制度開始までに何を行えばよいかを的確に判断する必要があります。
実際のところ、現在のインボイス制度の具体的な対応や詳細については、税理士などの一部の専門家さえも政府に質問を投げかけている段階とも言えます。
インボイス制度については、国税庁が情報を公表しているほですが、その情報も常にアップデートされてきており、今後もまだまだ変わる可能性が高いのです。
だからこそ、企業は、今からでも常にアンテナをはり、最新情報をキャッチしていくことが大切なのです。
税理士や会計ソフトのベンダーなど外部のサポートを上手く活用しつつ準備を進めていく必要があります。
インボイス制度について基本的に大切なのは、消費税の基本的な仕組みを理解した上でインボイス制度の中身を理解することが大切となります。
このことは、企業において特定の経理部門や担当者のみならず、企業全体、従業員全員が理解することが必要となります。