働き方改革が提唱されてから数年が経過しますが、実際に社会で働く社会人の皆さんは、「働き方改革」を実感しているでしょうか？
多様化する働き方ですが「ジョブ型雇用」が取り入れている企業が増加しているのを、ご存知でしょうか？
というわけで今回は「現代の人材確保に迫る！ジョブ型雇用とは何か？」について詳しく説明致します。
現代の人材確保に迫る！ジョブ型雇用とは何か？①【ジョブ型雇用とは】
「現代の人材確保に迫る！ジョブ型雇用とは何か？」というテーマで1つ目に取り上げるのは「ジョブ型雇用とは」です。
多様化する働き方。様々な働き方の選択があります。
選択肢が広がったということは、働く側にとっては、はたしてよいことなのでしょうか？
選択肢が広がったことは、企業にとっても働き手にとってもビジネスチャンスを広げることになります。
しかし「自由」という一言で、簡単には現実的にはいかないものです。
仕事というのは、ニーズがあるからこそ必要とされるのですが、求められている人材になるには、やはりそれなりのスキルが必要となります。
時代は、刻一刻と変化していき、ニーズや価値観の移り変わりというのも、非常に激しいのです。
そんな時代のニーズに柔軟に対応していくことが企業にも、働く側にも求められています。
働き方改革という言葉も、すっかり定着してきましたが、本当の意味で、働く側としては、認識しているのでしょうか？
働き方改革は、国をあけての政策であり、これは決まりではなく、単なる指針であり、理想なのです。
ですから結果として、理想通りに実現するかどうかは全く別のお話しということです。
理想というのは、人々の価値観を変えていく必要があります。
そのため、理想を現実にするには、「決まり事」でなければ、なおさら時間を要するというものです。
現実的には、決まりや、価値観よりも時代は勝手に進んでいくものです。
自由な働き方が、これまでよりも広がったというのは、幻なのかもしれません。
なぜなら、働き方そのものの価値観や自由度が広がったのではなく、実は日本の社会構造の変化が大きく影響しているのです。
日本社会の構造そのものの歪みにより、企業は今、多くの人材を求めているのです。
少子高齢化による日本社会の歪みは、今後の大きな日本の将来に関わってくることになります。
今、企業は労働力の低下を恐れ、人材確保を急務としています。人材こそが、企業の資産であり、人材がいなければ、ビジネスは成立しなくなります。
そんな日本の社会構造の変化が、限られた労働人口の有効活用化を考え、「雇用」そのものを大きく変えざるをえない状況となったのです。
これまでの日本の雇用形態というのは、1つの企業に深く関わり、キャリアを積み上げでいくことが「雇用」としての1つの価値観でした。
つまり、企業で言えば、新卒採用をし、自社の社員としてスキルアップし、企業内でのポジションを確立していくという、「メンバーシップ型雇用」でした。
しかし、近年では、時代の変化により、この「メンバーシップ型雇用」が否定されつつあるのです。
近年になって、その傾向が大きく強まったのは、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響です。
これをきっかけとして、企業においての働き方というのが、大きく変化したのです。
感染拡大防止ということを前提とし、テレワークや在宅勤務が一気に拡大したのです。
これにより「雇用」そのものの、在り方というのが大きく変わったというわけです。
そのような時代背景や仕事をする上での環境の変化、働き方の多様化、労働力の減少など、様々な要因もあり、まず、リードして動いたのは、大手企業でした。
大手企業が導入しているスタイルとしては、「ジョブ型雇用」があります。
最近になって、この「ジョブ型雇用」という言葉をよく耳にすることもあるかと思いますが、ジョブ型雇用とは、いったいどのような雇用なのでしょうか。
「ジョブ型雇用」というのは、まずは「ジョブ」を特定するところから、はじまります。
そして、そのジョブを遂行できる人材を集めていくという手法となります。
「ジョブ型雇用」の一般的なイメージとして、中途採用が一般的となります。
現代の人材確保に迫る！ジョブ型雇用とは何か？②【ジョブが基準の考え方】
「現代の人材確保に迫る！ジョブ型雇用とは何か？」というテーマで2つ目に取り上げるのは「ジョブが基準の考え方」です。
「ジョブ型雇用」を行なう上で必要なものは、ジョブディスクリプション（職務記述書）です。
ジョブディスクリプションは、特定のポジションの職務内容を明記した文書となります。
ジョブ型雇用というのは、そもそも職務を限定した上での採用となります。
そのため、必要となる人材の各種、情報が必要となるわけです。
具体的な内容は、次のようなものとなります。
- 職務内容
- 職務の目的
- 目標
- 責任
- 権限の範囲
- 社内外の関係先
- 必要な知識
- スキル
- 経験
- 資格
これだけ細かい情報が必要となり、明確にする必要があるのです。
日本においてのこれまでの雇用形態とは、全く異なります。
日本企業においては、このジョブ型雇用が特に近年、注目されるようになりましたが、欧米諸国では一般的な雇用形態となっています。
日本においてのジョブ型雇用と言えば、中途採用が主流ですが、欧米では新卒採用でもジョブ型雇用が採用されているのです。
ジョブ型雇用というのは、まずは「仕事」ありきです。
その仕事を全うすることができるかどうかが、ポイントとなってくるわけです。
つまり、仕事に人を合わせていく「仕事基準」の採用なのです。
この採用方法は、考えてみると非常に合理的な考え方と言えます。
そもそもスタート時点から仕事と人材のマッチングを考慮しているわけですから、ジョブそのものの効率性や精度を高めることができるのです。
ジョブ型雇用というのは、「人」に依存することはありません。
なぜなら、それは「ジョブ」が中心だからです。
例えば、ジョブに欠員が出た時でも、同レベルのスキルを持つ人を採用していくことになるからです。
あくまで、中心は、「ジョブ」であり、ジョブに合わせた専門スキルを持つ人材をマッピングしていくことになるのです。
つまり、人材は企業が育てるのではなく、既にスキルがある人材をジョブに合わせて企業が採用していくのです。
現代の人材確保に迫る！ジョブ型雇用とは何か？③【メンバーシップ型雇用とは】
「現代の人材確保に迫る！ジョブ型雇用とは何か？」というテーマで3つ目に取り上げるのは「メンバーシップ型雇用とは」です。
近年になって「ジョブ型雇用」が注目されていますが、日本企業のこれまでは「メンバーシップ型雇用」が一般的でした。
ここで改めて「メンバーシップ型雇用」について、ふれてみましょう。
メンバーシップ型雇用とは？
「新卒一括採用型の雇用システム」のことです。
専門職ではなく、総合職として入社するというのが、メンバーシップ型雇用です。
つまり、入社段階では何の仕事を行うかは、決まっていないのです。
新卒での採用は、スキルのない状態で仕事をはじめるわけですから、企業が研修、教育を実施します。
その上で、個々の適正を見て、企業が配属先を決めるというわけです。
転勤や異動が付き物なのが、こうした「メンバーシップ型雇用」に基づいているからです、
つまり、企業は長期にわたり、自社の人材を育成しジョブローテーションを繰りかえしていきます。
ジョブローテーションのメリットとしては、長期的に人材を育成できることにありますが、これが逆に言えばデメリットにもなり得るのです。
育成に時間がかかる分、必要な時に必要な人材がいないということが起こり得るのです。
特に近年では、テクノロジーの進化によりビジネススピードそのものがアップしているのですから、人材不足は企業にとって致命傷となります。
人材がいなければ、仕事ができないというのなら、ビジネスチャンスを潰してしまうことになりかねないということになりえるのです。
こうなると、仕事そのものを他社に奪われてしまうのです。
現代社会は情報社会であり、非常に変化の激しい時代です。テクノロジーの進化はビジネスを高速化させ、素早い判断が必要なことから、ゼネラリストよりもスペシャリストが必要とされるというわけです。