時代によって変わる世の中。ビジネスにも市場のニーズにより大きく影響を受けます。そして近年、マーケティングが経営戦略を考える上では重要視されています。
最新マーケティング事情として今回、取り上げるのが「農業」です。「農業」の現状と最新のトレンドとは、どんなものでしょうか？
というわけで今回は『最新マーケティング事情「農業ビジネスの新時代」【前編】』というテーマで詳しく解説していきます。
最新マーケティング事情「農業ビジネスの新時代」① 農業の未来とは？
現在、日本の産業における「農業」の位置づけは、どのようなものなのでしょうか。
今現在実際に日本の農家の数は加速度的な減少となています。
現在の農家の経営数は、およそ125万8000となっています。（農業構造動態調査結果より）
経営形態の内訳としては家族経営体と組織経営体となります。
今から10年前となる2010年の経営数を振り返ると、当時167万9000でした。
10年で40万の減少となり、当時に比べ3/4 と考えれば、いかに農家の減少がスピーディーに進行しているのかがわかります。
なぜ、農家がここまで急激に減っているのか？その理由は簡単です。
農業は、儲からないからです。
せっかく苦労して作った農作物が生産者の思うような価格で売れず、儲からないとなれば、農業をやりたくてもやっていけないというわけです。
根本的なその理由としては、従来の日本の農業の流通ルートにあります。
日本の農業は、主に家族経営として行ってきましたが、作った農作物を出荷するのは、農協を通すプロセスでした。このルートこそ独特の流れで、農家にとっては有利ではありませんでした。
生産者は、農作物を作るのに専念するだけで、作れば売ってくれる時代ではないのです。従来までのこうした、農業全体の傾向が農業を減少の一因でもあるのです。
そんな農業の現状において現在は、国家主導の重点的施策として農林水産業のスマート化などの取り組みが行われています。
そもそもこれからの農業に対する取り組み方は、今の時代に合わせた変化を見せようとしています。
これまでの「農家」から「農業経営者」への転換が求められているのです。
最新マーケティング事情「農業ビジネスの新時代」② 儲かる農業への転換
このような農業の取り組み方そのものに変化を与えるには、マーケティング的要素も必要となるのです。
農業経営者として論理的思考を持ち、マーケティング戦略をたて、ITなどのテクノロジーの活用など新しい考え方が必要となるのです。
農業を法人化して取り組み経営者も近年では増加しています。
上記のようにこれまでとは違う新しい考えを持つ農業経営者には若い世代が多く、これまでと違った流通ルートや販路拡大を模索している経営者もいるのです。
つまり、これまでの農業のあり方、農業は稼げないという概念の一因となるJAを通したお決まりの販促経路ではなく、そこを通さず、野菜、果物、お米などをブランド化し販売していくマーケティング戦略も導き出されており、多くの成功事例を上げているのです。
新たな販促経路や流通ルートを生産者水からが開拓することによりマーケティング戦略的な成長戦略としてみられる傾向が高まりつつあるのです。
ここ数年、農業に対するアプローチは農業をビジネスとして捉え、個人ではなく法人化して組織として事業展開していこうという動きも目立ちはじめています。
組織経営として行う農業は、社員の雇用やオフィスを設けるなど一般企業と同様のスタイルをとることも珍しくありません。
グローバルでマーケティング的な戦略をとることにより、これまでと違った成長産業として新しい農業が成り立つ気配が近年みられるのです。
法人化しての組織経営は、数字の上でも結果を残しています。
組織経営での農産物販売金額全体の販売金額シェアは27.3％にまで達しているのです。
売上的にみると5億円以上の売り上げを出している農業法人は800超となっており、法人化による新たな農業経営は、「儲かる農業」へと変貌しているのです。
さらに法人化することのメリットは、農業再生に導くだけではなく雇用確保にも貢献しているのです。
最新マーケティング事情「農業ビジネスの新時代」③ さらなる農業法人の引き上げを目標に！
日本の農業の発展と将来については、日本政府も成長戦略の一貫として明確な目標を掲げています。
政府が公表している日本再興戦略においては、2023年までに農業法人数を5万法人までに増やすことを目標として掲げています。
国をあげての明確な目標は、日本の農業に希望をもたらす大きな光となります。
これを受けて農林水産省も、農業法人増加の施策を積極的に行っているのです。
法人化すると様々なメリットがあります。その1つとなるのが規模の拡大です。
これまでの個人の農家では、どれだけ頑張っても限界がありました。
また台風や日照不足など自然条件によるリスクもあり、万が一の場合、個人ではとてと対応しきれないのですが、法人となれば、規模そのものも大きくなり事業拡大もできます。
さらに農地の集約化も法人となれば、容易に行うことができます。
個人農家では、自らの農地や借注目においての生産面積となりますが、法人となれば飛び地になっている農地をまとめることにより、生産面積も拡大できます。
農地をまとめる際には、機械作業を前提とした農地に整地することにより生産性を向上させることも可能となります。