世の中には、物事を便利にするための道具やアイテム、ツールなどが様々存在しますが、全てが最大限に有効活用されているとは、限りません。
その中でも、またまだ活用性があるのが「マイナンバー」です。
というわけで今回は「マイナンバーの活用とマーケティングに与える影響」について詳しく説明致します。
マイナンバーの活用とマーケティングに与える影響①【今、注目されるマイナンバー】
「マイナンバーの活用とマーケティングに与える影響」というテーマで1つ目に取り上げるのは「今、注目されるマイナンバー」です。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い様々なことが変わりました。
経済、政策、新たな日常などあらゆる面での対応を迫られたのです。
特に行政については、コロナ禍により様々なイレギュラーな業務を強いられました。
そんな中、行政の様々な点における、不備や手際の悪さを露呈したことになりました。
この行政の手遅れは、経済を停滞させ、自粛ムードの中で、経済活動を停滞點せ無ければならず、生活に困窮する人なども現れたのです。
そんな混沌とした時期の狭間において、前安倍総理の辞任を受け、その後を引き継いだのが菅義偉首相です。
菅首相は、自治体の業務用システムの統一という点について、具体的に言及し方向性を発言したことは、注目すべき大きなポイントとなります。
菅首相が現実として受け止めたのは、危機感です。
コロナ禍により、特例給付金の配布に際し混乱を招き、配布業務がスムーズにいかなかったからです。
これを受け、全国一斉に迅速な対応を実現させたいことを目標として25年度末までに行うことを目指しました。
その１つとして、マイナンバーカードの普及を2022年度末に全住民に行き渡ることを目標とする普及策を加速させたい意向であることをしらしめています。
今回の政府や行政の対応について、日本の政治の決めきれない状態や、決断のしにくさ、方向性の多分岐化による意見の食い違いなど様々な面を露呈することになりました。
全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス感染拡大は、世界の各国でそれぞれの対応をとることになりましたが、報道される先進国の国の対応状況を見る限り、非常にスピーディーに対応し、国を守ろうという姿勢が見受けられました。
日本の対応と言えば、どこか対応が後手後手な回ることが多く、その対応にも矛盾が生じていることがありました。
感染拡大防止の為、自粛は要請するものの、自粛の変わりに補償などが明確に示されないまま、進むことななりました。
後を追う形で、国が補償する制度が決まりはしましたが、その対応は、非常に時間を要するものだったのです。
そんな状況を見て行政のデジタル化を進めることで、業務の効率化をはかるだけでなく、国民に対しての対応のスピードアップに対応していこうというものです。
確かに行政のデジタル化を進める必要は、重要課題の１つであると言えるでしょう。
世界各国の先進国の対応に比べ日本の対応が遅れているのは、行政のデジタル化が遅れているからです。
各自治体の現状として、システムそのものが実は統一されていない事が、その要因の１つでもあるのです。
マイナンバーの活用とマーケティングに与える影響②【マイナンバーカードの普及率の低さ】
「マイナンバーの活用とマーケティングに与える影響」というテーマで2つ目に取り上げるのは「マイナンバーカードの普及率の低さ」です。
マイナンバーカードが普及していないことも、そもそもの問題の１つなのです。
特に今回のように全ての国民1人あたり10万円を給付するという、これまでにない異例のことを除いたとしても、このような事態のある時にこそ、マイナンバーが活用できないのでは、そもそものマイナンバーの存在意義が問われてしまうことになります。
マイナンバーカードは、行政手続において特定の個人を識別するための番号であるはずなのに、それが有効活用されていないのです。
公的な身分証明書としても使える本人確認ツールの１つでもあるのです。
マイナンバーカードが施行されたのは、平成26年1 月となります。
その後、時代は流れ現在までに発行されているのは、およそ1,780万枚となります。
これが多いか少ないかは、見ての通り、人口に対しての割合に対しては、相当少ないのです。
結果的にマイナンバーカード自体は、全く普及しておらず、マイナンバーカードの普及には、現在のままでは限界があるのです。
というのも、マイナンバーカードの発行は、個人の申請によるもので、各個人が決めることだからです。
国民全員にマイナンバーは、定められていたとしても、マイナンバーカード自体は、所持していなくても特に日常において支障はないからです。
逆に言えばマイナンバーカードを持っていることによってのメリットというものが感じられないからです。
メリットがないものに対しては、国民が興味を示さないのは、当然ではないでしょうか。
また発行手続きそのものは、ネットから申し込める仕組があるにも関わらず、カードそのものの受け取りに関しては、カードの持ち主が各自治体に受け取りに行かなければならないという面倒な面もあります。
そんな現状を踏まえても政府としては、マイナンバーカードの普及・活用に取り組みたいというのが強い意向なのです。
マイナンバーの活用とマーケティングに与える影響③【マイナンバーのアプローチ】
「マイナンバーの活用とマーケティングに与える影響」というテーマで3つ目に取り上げるのは「マイナンバーのアプローチ」です。
マイナンバーカードのニーズと有効活用性は、情報者界の現代社会では、様々な分野で活用要素があります。
行政サービスそのものが、様々な分野で普及しているからです。
IT技術を活用したことによる経済活動が１つ大きな要素です。
本人確認や行政サービスに対して、簡易なやスピーディーに対応することができるだけでなく、官民問わず、取引や災害時などの対応にも利用できるのです。
活用の可能性という意味では、非常に多くの可能性を感じられます。
具体的にマイナンバーカードの普及に向けた対策としての１つが「マイナポイント制度」です。
これは、総務省が推進する事業であり、マイナポイントを 活用することにより、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進を促すというものです。
この取り組みの大きなポイントとなるのがマイナンバーカードにキャッシュレス決済を組み込むことです。
キャッシュレス化が進む現代において、これに便乗する形でマイナンバーカードのニーズをあげようということです。
チャージや決済により「マイナポイント」を獲得することができるというものです。
還元率は25％で、還元金額は5,000円が上限とされています。
既にクレジットカードや会員特典などでは、多くのサービスで行われている集客の為のマーケティング施策であり、マイナンバーカード特有の新たな特色というわけではありません。
しかし、このマイナポイント自体も成功しているとは、言えません。
その実態は、マイナポイントを「聞いたことがある」と答えた人の割合は53％。
その中でも、内容を把握している方は、わずか14％のみなのです、
このように国民としては、マイナンバーカードの取得については、まだまだ消極的であると言わざるをえないのです。
まずマイナポイントを利用するには、前提としてマイナンバーカードが必要となりますが、そもそもマイナンバーカードの必要性自体を国民が実感していないのです。
国民を利用者つまり、顧客として見れば、マーケティング的には非常に魅力を感じられないものとなっているのが、現在のマイナンバーカードの立ち位置なのではないでしょうか。
ポイント制度という、既に使い古されたような定番の戦略では、付加価値としては、利用者に全く届いていないことが現状と言えるのです。
マイナポイントの有効性をアピールする以前に、マイナンバーそのものの意義やマイナンバーそのものの「付加価値」を高める必要があるのではないでしょうか。
それ以前に、制度自体を変え、マイナンバーカードは国民全体に強制発行とすれば良いのではないでしょうか。
そこが、民間と国の違いなのですから、、、。