「NHK」=「日本放送協会」。「NHK」は、日本でテレビ放送が始まってから、その地位を揺るぎないものとしている、言ってみれば安全な機関なのです。
そんな「NHK」を支えているのは国民。今、この「NHK」の存在意義を改めて検証してみましょう。
現代社会におけるNHKの存在価値とは？
インターネットとスマートフォンの普及により若者を中心としてテレビ離れが進んでいます。ネット社会全盛の時代にあって、これまでメディアの第一人者であったテレビ局の存在価値と今後の対応も変化の時を迎えようとしています。
情報の発信と受信ができ、しかも情報の伝達もスピーディーに行われるインターネットは、テレビ局各局に対しては驚異の存在となります。
情報を一方的に発信するだけの一方通行のテレビという存在の価値観も現代のメディア環境の立場を考えれば、更に意識の変化が必要なのではないでしょうか？
そんな中、民放各局とは違い特別な立場であ「NHK」の存在価値は現代社会において合致しているのでしょうか？
「NHK」を支えているのは「国民」です。法律として日本国民には、NHKの受信料を支払わなければならないという義務があります。
しかし、このNHKの受信料については、現代の世の中で、本当に必要とされているのでしょうか？実際に受信料を支払っていない人も多数存在し、未払い者に対して時には裁判沙汰まで発展するようなこともあります。
裁判となった事例として、裁判所が出した結論としては、受信料の徴収を「合憲」と判断したのです。
この裁判所の判断については、違和感を感じる人が多数いたのです。
NHKの受信料は、本当に必要なのか？
裁判所の出した結論に関して違和感を感じるというのは、何か納得いかない様々なギャップが国民にあるからではないでしょうか？
そのギャップは、時代とのギャップによるところが大きいのではないでしょうか。
そもそも「NHK」への受信料支払いが合憲とされ、国民の義務として扱われることが不自然なように感じます。
受信料の定義をしている法律が誕生したのが、1950年5月のこと。時代的には戦後5年後に制定された法律が基準なのです。実に70年近く以前に誕生した法律を、移り変わりの激しいこの時代にも踏襲しているわけです。
法律というものは、時代や環境によって法改正が行われ変わっていくものです。
しかし、「法律」というくくりの中でも「変わる法律」、「変わらない法律」、「変えられない法律」というものが存在し、法改正には時間を要するものもあれば、短期間で改正さるるものもあります。
全部が全部、国民の思惑に沿った形で実現されるわけではないのが現実社会です。「NHK」については、「変わらない法律」もしくは「変えられない法律」と言えます。
その原因となるのが、国家主導であること、そして誰かの利益や利得があることからなのです。
「NHK」が国民に与える影響として災害報道などがあります。しかし実情は「NHK」の災害報道が民放他社に比べて優れているとは、言い切れません。むしろ、民放のほうが迅速でわかりやすい報道をするのではないでしょうか。
その他の番組コンテンツのクオリティは、どうでしょうか？確かに「NHK」 を含めた民放各局では、それぞれに特色があります。「NHK」の番組が特に素晴らしいということもありません。
更に歴史的背景も影響しています。戦時中には国家権力の宣伝部隊という役割もあり、過去の教訓から国からの独立を認められたというわけです。
つまり団体としての存在が特別なものとして「国」からも認められているということがあります。
ちなみに「放送法」という法律に関しての権限は、誰にあると思いますか？実は「内閣総理大臣」にあるのです。つまり最終的には、国が睨みをきかせているというわけです。
「NHK」に対する違和感とは？
受信料を払うことによって成り立っている「NHK」ですが多くの人が違和感を拭えない理由とは何か具体的に提示してみましょう。
まずは、番組制作費です。景気の良し悪しに左右されることのない「NHK」は、お金のことなど気にしません。民放が四苦八苦してやりくりしているのに対し、「NHK」の番組制作費は、民放では考えられないような贅沢すぎる制作費を使っています。
つまりお金の投入に関しては全く考えず、ただ番組のクオリティだけを求めることができます。
また、「NHK」で高額なのは、番組制作費だけではありません。NHK職員の給与水準もかなり高いのです。
1人当たりの給与は平均で約1098万円ということです。平均的収入が約450万円前後ということを考えれば、給与は一般の会社員の倍以上ということになります。
1000万円以上の給与となれば、民間企業では大手の管理職や役員クラスとなります。いったいどうしてこれだけ高い給与が必要というのでしょうか？
古い法律に守られている「NHK」は、そろそろ考え方を改めてもよいのではないでしょうか？かつての国鉄や電電公社、郵便局のように「NHK」も、国から離れ一企業となるなど、大胆な改革が必要なのではないでしょうか？
むしろ、そうした大胆な経営戦略を行う「NHK」が見てみたいです。
最近では「NHKから国民を守る会」という政治団体も発足しています。時代遅れの考えから脱却することを強く望みます。