2023年10月1日からはじまる新たな制度、「インボイス制度」。
実際に制度適用となってから、「インボイス制度」が取り上げられることが多くなりましたが、この制度は、どのようなものなのでしょうか？
というわけで今回は「今からでもわかるインボイス制度。仕組みと概要について解説」について詳しく説明致します。
今からでもわかるインボイス制度。仕組みと概要について解説①【インボイス制度とは】
「今からでもわかるインボイス制度。仕組みと概要について解説」というテーマで1つ目に取り上げるのは「インボイス制度とは」です。
近年の日本においては、社会的な様々な制度やルールが変化しています。
世の中そのものが大きな変化の渦の中にさらされている状況とも言えますが、経済を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。
ここ数年での円安傾向の継続、物価上昇、様々な制度や法改正というのが積極的に行われています。
これは時代のニーズに合わせて必要だから行っているものなのか、それとも世の中の大きな何かに巻き込まれているのか？は実際にはわかりませんが、社会全体で変えようとする動きが活発になっていることは間違いありません。
そもそも制度というのは、私達国民一人一人にとって、生活を豊かにするためにあるべきものでありますが、必ずしも全ての制度が良きものとなるわけではありません。
そんな中、様々な制度改革がある中、2023年10月という境に、はじまるのが「インボイス制度」です。
この制度に関しては、様々なところから反対意見があったにも関わらず、強硬的に施工を決定されたような印象を持つ制度であると言えます。
実際に施行が開始されたインボイス制度とは、どのようなものなのか、今一度確認してみましょう。
インボイス制度は全ての人に関わるかというと、そうではありません。
この制度に直接的に関わり影響を受けるのは、個人事業主の方です。
今、この時期にこの制度のことを改めて理解したいという方も非常に多いのではないでしょうか。
個人事業主の方は、もちろんのこと、それ以外の会社勤めの方も将来的な環境の変化によって、個人事業主として今後やっていく方が増えるかもしれませんから、知っておいて損はありません。
今からでもまだ十分に間に合うインボイス制度について、仕組みと制度の内容についてしっかりと学んでいきましょう。
実際に2023年10月から施行されたものの、試行錯誤の中、制度そのものは始まってしまったというのが実際のところで、今後変わる可能性も非常に大きい制度であるということを理解しておかなければなりません。
施行したところで、非常に多くの問題を抱えている制度であることは間違いありません。
インボイス制度を理解するのは、それほど難しくはありません。
抑えておくべきポイントというのは、３つとなります。
このポイントさえ基本として抑えておけば大丈夫です。
３つのポイントとは、次のものとなります。
- 「消費税の控除」の申請に「適格請求書」が必要となること
- 取引先から「請求書」を要求されるようになること
- 「登録事業者」以外は取引を断られる可能性があること
この３つだけです。
はたして、この３つというのは、我々国民にとって良きことと言えるのでしょうか？
結論から言えば、これまでにはなかったルールが増えたわけですから、余計な心配をしなければならなくなったというのが一つあります。
つまり、これまでは全く考える必要がなかったことを考えなければならなくなり、やる仕事が増えたのです。
結論から言えば、これは、良いことではありません。
しかし、決まってしまった以上、遅かれ早かれ世の中は、これがスタンダードとなっていくわけですから、制度のことを少しでも早く理解することが大切です。
今からでもわかるインボイス制度。仕組みと概要について解説②【何がどう変わるのか？】
「今からでもわかるインボイス制度。仕組みと概要について解説」というテーマで2つ目に取り上げるのは「何がどう変わるのか？」です。
前述したように、この制度に大きく関わるのは個人事業主の方です。
個人事業主というのは、非常に曖昧な立場であるとも言えます。
法人でもなく、経営者でも、従業員でもないわけですから。
近年この個人事業主という方が増加傾向にあるのです。働き方改革が進んでいる中で、自由な働き方の選択肢が増加し、企業に所属し仕事をするより、個人の意思で自由に働くという働き方のスタイルです。
個人事業主というより、最近では「フリーランス」という言葉多用されています。
「フリーランス」というと、イメージ的には、サラリーマンと違い、会社に縛られず自由な働き方ができるという印象が強いですが、基本的には、「一人」なわけですから、会社が仕事をくれるわけではありません。
個人事業主は、自ら仕事を獲得するか、仕事を自ら作るかをしなければならないので、実際には自由という名の元に非常にシビアで厳しい立場であるとも言えます。
もちろんフリーランスだとからと言って、全く企業や組織と関わりなく仕事をするわけではなく、働き方はフリーランスという立場であっても実際には、数多くの人が企業案件に携わっていることがあるのです。
では、具体的に何がどう変わるのか説明していきましょう。
まず１つ目として「消費税」に関わることがあります。
消費税というと、一般的に何か買い物をすると必ず一緒に払う税金です。
100円のものを買うと10円の消費税を含めて、お金を支払う必要があります。
個人事業主としても、この消費税についての取り扱いが変わってくることによって大きく影響を受けるのです。
これまで個人事業主の収支報告は確定申告によって年一回行うものとされてきました。
売上から各種経費を除き、収入となった金額から税額を計算するわけですが、一定の収入以下であれば消費税の納付義務は免除されていました。
しかし、これがなくなるわけです。
消費税は消費税として、きちんと納付することが必要となるのが、インボイス制度摘要後となります。
今からでもわかるインボイス制度。仕組みと概要について解説③【消費税と控除】
「今からでもわかるインボイス制度。仕組みと概要について解説」というテーマで3つ目に取り上げるのは「消費税と控除」です。
実際には消費税を支払うことにより収入自体は減ってしまうのか？となるわけですが、そうではありません。
そもそも請求書上、請求額と消費税として計上しているわけですから、本来の売上は請求額のみなのです。
インボイス制度自体は、「消費税の取り扱い方法を変えるもの」として、まずは認識しておくことが大切です。
「収入そのものに直接的な影響はない」とは、言うものの、これまで納めなくてもよかったお金が手元に残らないわけですから、手持ちのお金は減ることになります。
ですが、経理上は売上と消費税は別だったわけですし、支払い元も消費税分は払ってくれていたわけです。
となると制度としては、この浮いた消費税の扱いこそが、これまで宙に浮いていてフワフワしていたものと考えられもするわけです。
インボイス制度は、消費税の取り扱いを鮮明にするためのルールの導入となるのです。
ストレートに言えば、そもそも、消費税は税なわけですから、それを徴収して何が悪いというのが根本にあるのです。
インボイス開始となる2023年10月1日から変わるのは控除の仕組みなのです。
具体的に何がどう変わるのかと言えば、「消費税の控除」の申請には「適格請求書」という書類が必要となります。
新たな様式の書類が必要となることだけでも、事務作業としては、ひと手間増えるわけです。
どうして、国の制度というのは、こういった面倒な手間ばかりを増やさせるのでしょうか。
国が国民に対し、暇を持て余さないように、わざわざ仕事を作ってあげているとしか考えられません。
では、ここで言う具体的な「控除」とは何を指すのでしょうか？
それは、「仕入税額控除」のことを指します。
「仕入税額控除」では「仕入れた商品」から収めた消費税を売上から控除することができますから、二重課税を防止するためのものとなります。
ほとんどの企業がこの控除を行っています。
これまでは請求書のみで「仕入税額控除」の申請が可能となっていましたが、今後はインボイス未対応業者からの取引では「仕入税額控除」ができないというわけです。
つまり個人企業主へ仕事を依頼する場合には、企業としても、適格請求者として登録している相手が条件となるわけです。