少子高齢化という日本社会の歪みは、物理的な問題であり即座に解決することはできません。
そんな中、自治体において人口増を狙いマーケティング戦略を打ち立ているところがあります。
というわけで今回は「人口増を達成した自治体のマーケティング戦略」について詳しく説明致します。
人口増を達成した自治体のマーケティング戦略①【自治体初のマーケティングの取り組み】
「人口増を達成した自治体のマーケティング戦略」というテーマで1つ目に取り上げるのは「自治体初のマーケティングの取り組み」です。
少子高齢化という日本社会構造の変化というのは、近年如実に現れているのではないでしょうか。
街を見渡せば、ケアセンターや老人介護施設がここ数年で明らかに増加していることがわかるのではないでしょうか。
特にケアセンターなどは、出張介護や定期循環などにより、自宅に出向き様々なサポートをするサービスが増加しています。
例えば元々コンビニだった建物へのテナントとして、ケアセンターが入るなど、ニーズは高まるばかりです。
また若者の車離れが目立つ一方で、走っている車を見れば、運転しているのは、高齢者ばかりが目がつくということもあるのです。
このように日常においても高齢者の数が確実に多いということを実感できるのです。
その一方で、やはり若者の数というのは、明らかに少なく、人口においては、各自治体や地域によって格差があるのです。
日本においては、少子高齢化という社会構造の変化による歪みのみではなく首都圏一極集中化ということもあり、地方と都心部での人口バランスが崩れています。
人が多すぎる都市部に対し、人が流出し続ける地方では全く状況が異なるのです。
特に首都東京を中心とした近隣3県の神奈川、埼玉、千葉にも人口が集中しています。
そんな中わ東京都から千葉県内へと移りこむ方も数多くいらっしゃいます。
東京への通勤が可能となる地理的範囲にある千葉県は、首都圏へのベッドタウンとしての機能を十分に満たしてはいるのですが、その中でも自治体としては、珍しくマーケティングに取り組んでいるのが、千葉県流山市です。
東京からは、秋葉原駅までつくばエクスプレスを利用すれば、わずか20分という好アクセスの場所に位置する地域です。
流山市は、少子高齢化の時代においても、首都圏へのアクセスへの良さという条件もあり右肩上がりで人口増となっているのです。
今や自治体には、非常に大きな差が生じています。人口流出により過疎化が進んでいたり、高齢化が加速している自治体もある中、流山市は「勝ち組自治体」として知られています。
流山市の特徴としては、30代の子育て世代の流入が多いことにあります。
少子化という現代の状況を見ても2017年の出生率は1.62でした。
この数値は全国平均が1.43であることを考えれば、上回っているのです。
人口増を達成した自治体のマーケティング戦略②【マーケティング的戦略とブランディングの必要性】
「人口増を達成した自治体のマーケティング戦略」というテーマで2つ目に取り上げるのは「マーケティング的戦略とブランディングの必要性」です。
流山市に人口が流入する理由としては、様々な要素があります。
まず、大きいのは交通網の整備でした。
2005年に開通した、つくばエクスプレス（TX）の存在というのが非常に大きな要因となります。
TXの開通により、流山市から東京都心へのアクセスは向上し首都圏への通勤圏内としての価値を大きく高めたのです。
それまでの流山市の印象となると、どうしても近隣自治体に比べてはマイナーなイメージでした。
千葉で言えば、隣りの松戸市や柏市よりも知名度的に低かったのです。
またTX開通に伴って大規模な区画整理が行われましたが、これにより土地の売れ残りが起こる可能性さえあったのです。
そのような様々な状況から、流山市が行ったのがマーケティング部署の新設でした。
自治体においてのマーケティング部門をも受けることは、非常に珍しいことではありました。
流山が目標としていたのは、TX沿線で最も高く売れる街にすることでした。
つまり、街全体としての価値を高め、ブランド化するためでした。
近年では、どこも少子高齢化という状況は変わらず、高齢化が顕著に進んでいます。
そんな中、は各地で自治体のPRや地域活性化というのが積極的に行われています。
そんな中、流山市がこだわっているのがマーケティング活動でした。
将来的にどのような街にしたいか明確な目標を持ち経営戦略として打ち出すことで、マーケティング的な視点から実現させていこうと言うものでした。
そのようなマーケティング的考えから、流山市がターゲットとしたのは、「首都圏に住む共働きの子育て世代」でした。
つまり、都心からの流入をターゲットとしたのです。
首都圏への一極集中化が進む理由として様々なサービスが存在することや、仕事の多さ、交通アクセス網の良さなど様々な要素があります。
世界においてもトップクラスの大都会となる東京には、人々を魅了する様々な要素があります。
既に東京都内というだけにブランド化されています。
しかしブランド化されているだけに、土地単価は高く、家賃相場も国内でも断トツに高いのです。
また土地自体も限られているため、住環境としては快適な場所を探すことは非常に難しいのです。
経済的余裕がなければ、都心の一等地で家族が豊かに暮らしていくことは、現実的には非常に難しいのです。
そこで流山市は、明確に若い子育て世代にターゲットを絞りました。
ターゲット層に対してPR活動や様々な施策を行うことにより、10年という期間の中で３万3,000人の人口増という結果を達成したのです。
人口増を達成した自治体のマーケティング戦略③【行政にも必要なマーケティング】
「人口増を達成した自治体のマーケティング戦略」というテーマで3つ目に取り上げるのは「行政にも必要なマーケティング」です。
流山市が行ったマーケティング戦略というのは、実に緻密なものであり、人口増に成功した結果から見ても、目的達成を成功サせるに値する行動を的確に行ってきた結果と言えます。
まず、調査結果に基づいた効果的なPR戦略を行ったことがあります。
マーケティングにおいて必ず行うのは、マーケティングリサーチとなります。
現況をしっかりとまずは把握することが大切となり、状況に合わせた戦略を立てる必要性があります。
流山市が人口増を狙い着手しはじめた頃は、少子高齢化の波がちょうど押し寄せていたという時代でした。
そんなタイミングで、流山市が現実的な問題として直面していたのが土地問題でした。
土地が大量に売れ残ることにより、自治体として多額の負債を抱える可能性があったのです。
その額、約600億単位というのですから、驚きです。
流山市が行ったマーケティング活動というのは、自治体としては、非常に珍しいものでした。
しかし、考えてみれば、現代ビジネスにおいて売上をあげるためには、マーケティングというのは必要不可欠な要素であり、企業規模を問わずにどのような企業でも行っているものです。
しかしながら自治体では、マーケティング活動などを行っていません。
いったいなぜでしょうか？
それは、マーケティングの必要性そのものがないからです。
自治体や行政というのは、何もしなくてもお金が入ってくるからなのです。
一般企業とは違い、組織として何もせずともお金が入り、回るのが「行政」という唯一の存在だからこそ、マーケティングの必然性はないと、固定概念的にこれまで考えられてきたのが普通です。
しかし、現実的な問題として目を背けることができないような少子高齢化という社会に対し、これまでと同じようでは、やっていけないと判断しアクションを起こしたのが流山市穫いうわけです。
都心からほど近く、豊かな緑もあり、子育てしながら豊かな生活をするには、既にリソースとして非常に価値があった流山をマーケティングにより価値を高めたのです。