2020年1月から全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス。
中国発のウイルスが日本国内でも感染増加、それにより私達の生活には非常に大きな影響を及ぼしました。
コロナ禍により働き方も大きく変わっています。
というわけで今回は「コロナで変わる働き方、本当の意味での働き方改革とは」について詳しく説明致します。
コロナで変わる働き方、本当の意味での働き方改革とは①【働き方は、本当に変わったのか？】
「コロナで変わる働き方、本当の意味での働き方改革とは」というテーマで1つ目に取り上げるのは「働き方は、本当に変わったのか？」です。
「コロナで変わる働き方」
そんなキャッチフレーズが様々なところで耳にするようなりました。
日本で最初の感染者が確認されたのが2020年1月。
それをきっかけとして「働き方改革」への対応が各企業において考える余裕もなく求められることになりました。
では、コロナによって具体的に何が変わり、実際に企業はどのような取り組みを行ってきたというのでしょうか。
様々な働き方を試行錯誤の中で見えてきた課題なども実に様々あります。
まず、新型コロナウイルスの感染予防というのが前提となります。
コロナ禍となって3年目となりますが、現在でも尚、各メディアなどで、日次報告としてコロナ感染者状況を発表しています。
具体的な対策としては、皆さんもご存知の通り、3密があります。
密閉・密集・密接を回避することです。
これにより、ピーク時には、多くの企業がテレワークに働き方を移行しました。
もちろん全ての企業がテレワークに対応できるわけではありませんが、いわゆるホワイトカラーの職種などは積極的にテレワークを進めていきました。
奇しくもコロナ禍によって、現実的に働き方改革が実行にうつされたわけです。
今では働き方の選択肢として、テレワークも一般的になりましたが、コロナ以前でテレワークを導入している企業というのは限られた極一部しかありませんでした。
やはり「仕事」となると基本的には会社に出社し、顔を突き合わせて仕事をするというのが昭和の時代から受け継げられてきた仕事のしきたりであり、日本人固有の働き方のスタイルと言えました。
会社に通うとなると「通勤」が付き物となりますが、首都圏一極集中化が進み日本の全人口が集まる首都圏の関東一帯には、人口割合の1割超が集まっているわけですから、何処に行っても混雑しているはずです。
通勤ラッシュも当たり前の首都東京から、人が分散したことは、麻痺状態にある首都の流れをスムーズに変えていったのです。
コロナで変わる働き方、本当の意味での働き方改革とは②【新しい働き方】
「コロナで変わる働き方、本当の意味での働き方改革とは」というテーマで2つ目に取り上げるのは「新しい働き方」です。
テレワークにより通勤がなくなれば、それだけで感染リスクを回避できるわけです。新しい働き方が時代に求められた結果と言えます。
職場に出勤しないで仕事を行うスタイルを一般的にはテレワークと言いますが、働き方としては、多様化が進み様々な働き方があるのです。
- 在宅勤務
- モバイル勤務
- サテライトオフィス勤務
- ローテーション勤務
- 時差出勤
上記のように様々な働き方があり、今後もまだまだ新たな働き方は、増加していくことになります。
各企業がそれぞれの特徴を活かし、自社にとって快適な状況を生み出し、新たな働き方を積極的に取り入れる企業が増加しています。
テレワークというのは、何もオンラインに繋げて仕事を行うことではなく、ミーティング、商談、交流会、情報交換、コミュニティという形でも積極的に導入されているのです。、
新型コロナウイルス感染拡大が全国に広がる中、ピーク時には、約35％がテレワークを経験済となりました。
実際にテレワークを実施したことによる労働時間の変化とは、次のような結果が出ています。
- 労働時間減少: 47.0％
- 労働時間増加: 8.9％
上記以外の方は特に変更なしということで、半数近くの方が労働生産性は減少したと回答していりはことがわかります。
テレワークになっことで、不便なことといえば、社内と違い、気軽な相談や報告が難しいという一面もあるようです。
テレワークの利用が今後拡大していけば、これらのことは改善していく必要性があるのではないでしょうか。
働き方改革を推進していくための具体的な取り組みとしてのポイントが3つあります。
①労働者人口減少対策
日本社会の課題として数年前よりわかっていた少子高齢化。
日本においては、今後、さらに人口減少が加速し、それに伴い労働人口も減少していきます。
労働力という物理的問題を解決するには、労働力に頼らず、いかに効率化できるかがキーポイントとなってきます。
労働力人口自体は明らかに減少していくことは、わかっているわけですから、それに対してどう向き合うかが問題となるのです。
具体的な対策方法として下記を実施していく必要性があります。
- 定年退職年齢の見直し
- 女性活躍（産休育休取得者対応）
- 勤務地限定社員制度
- 副業/兼務の推進
②長期労働時間廃止
働き方そなものを考慮した際に、限られた人材をいかに有効活用していくかも、これからの企業が考えるべきことです。
ブラック企業と呼べる企業も実際には、いくつも存在しますが、仕事を強要したり、会社の仕事であるのに個人に必要以上に責任を追わせるような企業も存在しています。
法の上での人的権限も関係ないような企業も、いくつも存在しています。
限られた人的リソースを有効活用することは、働く人が働く上で快適な環境を生み出さなくては、生産力を高めることなどできません。
その上で各企業では、次のような取り組みを行っています。
- 長時間労働の上限規制
- フレックスタイム制の導入
- ノー残業DAYの設定
- テレワーク/リモートワークの導入
③社員格差の是正
同じように企業に所属していても、実際には従業員それそれで雇用条件は異ります。同じ仕事をしていても報酬が高い方もいれば、低い方もいます。
また日本は、これまで年向序列の風習が強かったのですが、近年では、それは崩れており、実力主義ということもあるのです。
コロナで変わる働き方、本当の意味での働き方改革とは③【企業が抱える課題と対策】
「コロナで変わる働き方、本当の意味での働き方改革とは」というテーマで3つ目に取り上げるのは「企業が抱える課題と対策」です。
実情として、正規雇用と非正規雇用の割合が肉薄している状況下で、どちらがどうよいかということは、ありませんが同じ社員として働くなら、できる限り社員格差はないほうが不満は減るでしょう。
社員格差をなくす施策としては、次のようなことが行われています。
- 均等均衡待遇
- 非正規社員からの正規登用
- 賃金の改定
- プロフェッショナル制度の導入
確実に変化していくであろう近い将来において、今から国を中心として様々な施策が行われています。
具体的なスローガンとして掲げられているのが「1億総活躍社会」
今現在、生きている私達全員がそれぞれが責任を持ち、日本全体の経済を上げていこうということです。
働き方改革の課題というのは、非常に多岐にわたります。
働く人がいれば、それだけ個人の観点も違いますし、企業の数ほど、働き方は異なるのですから。
多岐にわたる大きな課題を解決していくためには、無駄をなくすことが必要となります。
企業の対応力というものが求められ、時代にマッチした働き方に柔軟に対応できる企業こそが、企業力がある魅力的な企業として認識されていくでしょう。
課題の大きな目的の一つとして、長時間労働の削減は、労働者の健康と安全を確保することで、結果的に労働生産性の向上へと繋がります。
働き方としては、仕事とプライベート、ワークライフバランスのとれた働き方が理想的と言えます。
働き方改革を進めるためには、デジタルツール・ソリューションの導入ということも、企業の現場サイドでは積極的に活用していく必要性があるでしょう。