変化が激しい時代において、世の中には様々なビジネスタイルが次々と現れます。そして今、起業家などから注目を集めているのが「ソーシャルビジネス」です。
というわけで今回は「今注目されるソーシャルビジネスとはいったい何か？」について詳しく説明致します。
今注目されるソーシャルビジネスとはいったい何か？①【ソーシャルビジネスとは】
「今注目されるソーシャルビジネスとはいったい何か？」というテーマで１つ目に取り上げるのは「ソーシャルビジネス」です。
2020年、「ソーシャル」という言葉は、何かと多様されフューチャーされる時代となりました。
経済に大きな影響を与えた新型コロナウイルスによって「ソーシャルディスタンス」という言葉が、ある意味、流行語のようになったからです。
「ソーシャル」という単語の意味は、「社会的」、「社交的」という意味があります。
そしてそのソーシャルを含む言葉に「ソーシャルビジネス」という言葉がありますが、皆さんは、お聞きになったことはありますか？
近年では、度々登場する言葉ですが「ソーシャルビジネス」は、社会的な問題に取り組むためのビジネスと言えます。
混沌とした現代社会においては、数多くの社会的問題が生じています。
特に日本においての社会的な問題は、現実問題として既に直面しており、豊かさの裏側では、解決そのものが難しい問題も抱えています。
具体的な例としては、少子高齢化や晩婚化、非婚化などかあります。
これらについての人口問題は、日本社会全体に関連する事象であり、社会構造の根本的起因となり様々な分野にまたがって影響していきます。
その他、都心への一極集中化による待機児童問題など、地域によっての問題もあります。
このような多くの社会問題は、様々な企業などから注目されています。
国や行政だけでなく民間企業の力も、問題解決のためには必要不可欠となっています。
実は社会問題を解決しようとするニーズは、起業家や企業にとっては、新たな創造を生み出すビジネスチャンスとの認識もあるのです。
そのようにビジネスとしても社会的ニーズとしての価値のあるソーシャルビジネスの特徴とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
一見すると社会貢献とビジネスというのは、イメージ的にあまり結びつかないような気がします。
社会貢献しつつ、利益を出すことは非常に企業としても社会の中において地位を高めることとして有益なことですが、はたして利益に結びつくのでしょうか？
企業として継続していくためには、収益を上げていかなくてはなりません。
そもそも「社会問題」となると、ある意味、テーマが大きくビジネスとしてとらえるより、仕事としては行政の役割ではないかとの意見もあるでしょう。
しかし、社会問題をテーマとしたビジネスモデルの形成こそ新たなビジネスとしての可能性を見出しているのです。
ソーシャルビジネスを考慮する上で、考えるのは、様々な事業との連携性です。
具体的には、環境保護、介護、子育て支援など身近な街作りなど生活に近いところから社会問題に取り組む必要があるのです。
今注目されるソーシャルビジネスとはいったい何か？②【企業とソーシャルビジネスの距離感】
「今注目されるソーシャルビジネスとはいったい何か？」というテーマで2つ目に取り上げるのは「企業とソーシャルビジネスの距離感」です。
ソーシャルビジネスによる起業のことを「社会起業」と言います。
この社会起業は、身近な社会の問題解決に直結することから、地域性が高く「コミュニティビジネス」とも呼ばれています。
企業だけでなくNPOなども積極的に取り組むことがあり、それぞれで協力しあい、問題解決のために様々な展開を行っているのです。
ソーシャルビジネスの特徴となるのが、行政との役割の違いを理解することが必要となります。
つまり公共事業とのタスクとは異なるわけです。
ソーシャルビジネスの特徴としては、次の3つの要素があります。
- 社会性
- 事業性
- 革新性
【1. 社会性】
今現在ある社会的問題に積極的に取り組む姿勢であり、社会的課題に対しての事業活動のミッションです。
【2. 事業性】
社会性のあるミッションを実際にビジネスとしての形に落とし込み、収益を出し事業として継続していける形のことを言います。
【3. 革新性】
社会ニーズにあった新たな創造性を生み出し商品やサービスの開発を行います。
新たな社会的価値感を生み出しクリエイトしていくことです。
ソーシャルビジネスは、NPO法人として行うケースも多々ありますが、事業として成立していれば、ソーシャルビジネスとして扱われます。
つまり形としてより、総括的に「社会性」と「事業性」が成り立っていることがソーシャルビジネスの特徴と言えるでしょう。
ソーシャルビジネスとなると、どうしても収益性とは結びつかないイメージがありますが、特にソーシャルビジネスをメインとして行っている企業であっても、全ての企業が求められたニーズに対しビジネスを行っているわけですから、何かしらの社会貢献はしていることになります。
実際に、大手企業なども積極的にソーシャルビジネスを展開しています。
企業がソーシャルビジネスを行う上で大切となるのがソーシャル・マーケティングとなります、
しかし、このソーシャル・マーケティングを行ったとしても、企業価値の評価に直結するとは、限らないのです。
と言うのは、企業がどれだけ社会貢献を行ったかというのが、不明確になる場合が多いからです。
企業が継続していくためには、収益性を高める必要窯ありますが、企業においての営利活動とダイレクトに結びつけることがポイントとなります。
つまり、社会的価値と企業の収益性のバランスを保つ必要があるのです。
この手法としてあるのは、コーズ・リレーテッド・マーケティング＝cause-related marketingと言います。
ソーシャルビジネスに積極的に取り組む企業に対しての評価は、それぞれの立場や見方によって変わります。
例えば、企業を支える投資家からすれば、ソーシャルビジネスが、どれだけ収益に結びついているかを懸念点として上げています。
その一方で企業価値を評価する材料として、企業かどれだけ、社会的取り組みを行っているかを評価基準としていることもあります。
このような評価は現在、株式市場で広がりつつあります。
環境・社会・ガバナンスという3つの要素から短期的ではなく、中長期的なスタンスで企業を評価する投資が広がりつつあります。
このような観点からすれば、企業状況を表す表向きの財務諸表などからは、測ることができない点も考慮されていることも、企業の将来性を考慮するならば重視すべきことなのです。
今注目されるソーシャルビジネスとはいったい何か？③【継続していくために必要なこと】
「今注目されるソーシャルビジネスとはいったい何か？」というテーマで3つ目に取り上げるのは「継続していくために必要なこと」です。
社会問題をビジネスとして成立させるためには、いったい何が必要で、どのようなアプローチをすればよいのでしょうか。
難しいところは、最初に問題解決を第一とするか、または事業継続のために収益性を高め、事業として成り立たせるかということです。
結論から言えば、これはどちらが優先というわけではなく、同時並行的に行っていく必要があります。
社会貢献だけではなく経営としても、しっかり考慮していく必要があるのです。
そのためには、自治体との連携やサポートなどを受けることも必要です。
ソーシャルビジネスと言えども、事業そのものから、しっかりと利益を生み出す仕組みそのものが必要とされるのです。
今後、ソーシャルビジネスそのものの存在価値は、高まっていくのではないでしょうか。
なせなら、社会問題が増えれば増えるだけニーズは高まり、ソーシャルビジネスそのものの価値も高まっていくからです。
世界的にみても多くの社会問題を抱える日本が、今後どのようにソーシャルビジネスをしっかりと収益をあげられるビジネスモデルとして形成していくかが注目されてくるでしょう。