少子高齢化の現代日本社会での現在の求人市場は、人材確保に注視する企業によって売手市場の状況となっています。人手不足を解消しようとし活況している求人情勢の中、日本の経済を支えているのが多くの中小企業です。
今回はそんな中小企業の厳しい現実と実態について迫っていきます。
これまでの景気動向と現在の日本社会
現在の日本は、様々な問題を抱えており将来的な不安が拭いきれないのが本当のところです。現代に生きる人々の価値観や考え方ライフスタイルの変化によって近年様々なことに変化が起こっています。
最も顕著なのは、晩婚化、未婚化の増加に伴って少子高齢化という現実問題があります。経済活動においては労働人口の減少は生産性を落とす最たる要因となります。そんな将来への不安も多々あります。
日本経済は長らく不況の波に煽られてきました。1980年代後半からのバブル崩壊後から2000年代に入っても長らく低迷を続き「不況」と言われる時代が続きました。
ようやく明るい兆しを見せたのが2012年あたりからで回復の兆しを見せつつも世界的な問題などの影響で株価への影響もあり、乱降下する不安定な動きも見せています。
日経平均株価は、バブル期以来の高値を付け、日本経済はバブルの再来か？とも言われたこともありましたが、実際に生活している中では、高景気を実感している方は少ないのではないでしょうか。
景気の低迷は個人消費の低下を招き、消費が減少すれば企業の売り上げも比例して現況、ともすれば賃金も上昇しなくなれ家計を圧迫するという悪循環となるのです。
そんな時代を乗り越えつつも日本経済を支える中小企業は皆、企業努力を重ね日々頑張っているのです。
実際に中小企業とは、どのくらいあるのか？
実際に日本経済を支える中小企業の数は、どれくらいあるのでしょうか？
その前に中小企業の定義について触れておきましょう。
中小企業の定義は、法律で次のように定められています。
ということになっています。
従業員の数で言えば300人以下ということに決まっています。ちなみに「大企業」「零細企業」と言われるものに対しては実は社会的な取り決めというのは無いのです。
次に日本社会においての中小企業の数ですが、
小規模事業者が約325万者と中規模企業が約56万者。合計で約381万者となっています。
これに対し大企業は約1万者なのです。中小企業が占める割合は全体の約99.7%なんです。
つまり日本経済を支えるほとんどが中小企業だというのが実態なんです。
ちなみに従業員の数を調べてみると中小企業が約4488万人。大企業が約1433万人という人口比率からみても、間違いなく日本経済は、中小企業なくして成り立たないということになっているのがわかります。
企業全体の大半が中小企業なのですが、売り上げの面では実際に厳しいものがあります。中小企業の現況としては利益は出ているものの売上が伸びていないのが現状です。それに対し大企業は売り上げも順調に伸び且つ利益もしっかりと出ているのです。このように中小企業にとっては、苦しい状況が続いていることには間違いありません。
日本経済を根底から支える中小企業の実態とは？
そんな厳しい時代の中、中小企業の実態とはどのようなものなのでしょうか？
中小企業は毎年多くの企業が倒産し廃業していますが、その一方で新たな企業も設立しているのです。
長いスパンでみれば、中小企業の数自体は減少傾向にあります。この要因としては経営者の高齢化による影響もかなりあるようです。
そして統計的に見ると中小企業が設立されてから10年以内に消滅している割合はなんと95%ということです。多くの中小企業が10年という短い期間に生まれてはなくなっているのです。
この結果を見て企業としてのライフサイクルがあまりにも短いことに驚きを感じた方も多くいらっしゃるでしょう。
逆に言えば10年後も継続している中小企業は、わずかたったの5%のみとなるのです。更に設立から30年以上となると、わずかに0.02%のみという結果になっています。
日本経済を支えているはずの中小企業が、生き残っていくのは至難の技であるということがわかります。
たった10年という短い期間の間でしか存在できない中小企業は、時代の波や景気に左右されやすいのが如実です。
非常に厳しい現実が中小企業の現在置かれている状況なのです。
ライフサイクルが短命の中小企業ですが、今後の日本経済の発展を考えれば中小企業の存在なしにはありえません。今後更なる新しい世代の起業家が増加することを願うばかりです。