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少子高齢化の現代日本は、実に様々な問題を抱えています。高齢化による社会保障や介護問題。少子化による教育問題など、様々な歪みを生み出しています。

そんな中、大学経営にも影響を及ぼしています。というわけで今回は大学経営の未来について考察していきます。

「大学」が経営難の時代って本当?


日本が抱える大きな問題であるのが「少子高齢化」。様々なメディアでネットでも最近は、積極的に報じられるようにやりました。

今、現実に暮らしている中で、皆さんは日本の少子高齢化を実感することがありますか?

行くところに行けば子供連れの家族などを見かけるので、直接的には感じていないかもしれません。

少子化が取り沙汰されているよりも、労働人口として戦力とされている高齢層の減少問題が取り上げられていることにどうしても注目してしまいがちです。

確かにこの先10年の日本の人口減少率は、労働力を失うことにより経済的な影響も少なからずあるでしょう。

問題なのは失われる世代だけでなく、少子化による問題も様々なところであるのです。

特に子供に対する教育においては、教育格差など様々なところで問題となっています。

少子化問題が露骨に現れることの1つに「大学問題」があります。18歳人口の減少が継続している、この先の未来、大学進学者が減少に転じることが、既に予測されています。

進学率は頭打ちとなるのは、どうやら統計上では本当のことらしいです。4割の大学での定員割れが予想されています。

この4割という数値は、かなり大きなものとなります。こうなると無駄な大学とされるのが必ず出てきます。施設や設備があっても通う人がいなければ、意味はありません。

そうなれば、大学の統廃合が行われ、このまま少子化傾向が進めば、さらに加速していくことは間違いありません。

このような大学間の動きが起これば大学の経営難が起こります。「大学」で経営難?とピンとこない感じもしますが、実際に大学経営を圧迫しているのは「少子化」なんです。

そもそも少子化となったことにより大学が直面したのは、人口比に対するアンバランスさなのです。

つまり、現在の若年層の人口に対して大学がそもそも多すぎるのです。

大学の数が増えたのが高度経済成長時代から大学進学率が向上した為です。その傾向から大学の新設が続いたことにより、現在は過剰状態となっています。

高度経済成長時代は、人口も増加、環境や人々の意識や価値観にも変化が現れ、国全体が上昇志向でした。しかし、時代は変わり思い描いたような方向へは進まなかったわけです。

日本の現在の大学数は、966の私立短大・大学が存在しています。この数は前術したように高度経済成長時代に合わせ進学率が上昇した勢いそのままに大学が設けられたことにあります。

大学が新設ラッシュの時代は、1988年以降となり、およそ30年間のうちに、289校が新設されたことになります。新設された大学のほとんどが私立大学で、その数は実に全体の85%、なんと247校なのです。

およそ30年で換算すれば1年間に9〜10校新設されているのです。18歳以下の人口減少に対し大学新設数は増加しているのですから、反比例しています。

需要と供給のバランスが逆転している奇妙な現象とも言えます。

さらに厳しさを増す大学経営


新設大学のほとんどが私立大学なのですが、その内の約17校が実際に経営難に陥っている状況というわけです。首都圏への人口一極集中により、特に顕著なのが地方の私立大学だと言われています。

更に約半数の大学、短大は実は赤字状態という厳しい現状のようです。

18歳以下の人口減少の煽りをけ募集したとしても、学生の確保自体が難しくなっているのです。

大学新設ラッシュの時に誕生した大学は、現在かなり厳しい経営状況に直面しているというわけです。

更に18歳人口は減少することが見込まれていることから、今後はこれまで以上に大学経営は厳しさを増していきます。

18歳人口のこれまでの推移をまとめてみると、ピークとなったのは、今から27年前(1992年)の205万人。

この年から減少傾向は、現在まで継続し2008年に124万人。そこからしばし横ばい状態が続いていましたが、2019年からは再び減少傾向となったのです。

今後の予測では88万人まで減少すると予測されています。ピーク時から比べ120万人の減少となるのです。このように数値で見ると、ゾッとするような状態であることに気付かされます。

大学の存在意義とは?


大学経営の破綻という現実は、将来日本がどうなるか不安要素となる大きな課題です。

過剰状態の大学の存在意義とは、いったいなんでしょうか?

大学または短大へ進学希望の志願率は61.4%。現状では横ばい状態となっています。その内93.7%が大学への入学をしており、現在はほぼ全入状態と言えるのです。

つまり、大学側としても学生獲得が生き残りへの明暗を分けるわけで、あの手この手で学生を呼び込もうとしているのです。

結局のところ、大学の価値というものを考える必要があります。

現実的に日本の大学の価値は、大学のブランド力がモノを言うことが現実です。

日本のAクラスの大学ならば、就職でも有利なのですが、経営難の大学を卒業しても、現実的には「それなり」ということです。

まとめ

いかかだったでしょうか。少子化という社会の歪みが如実に現れたこととなる「大学問題」。この問題が、更に表面化するのは、まだこれから先のことです。

国をあげてしっかりと対応していかなければならない重要事項となります。


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